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「生産性向上特別措置法」による支援について(先端設備等導入計画の申請方法、固定資産税減免)

記事ID:0001884 更新日:2020年6月25日更新

【令和2年6月25日 更新情報】

※固定資産税減免につきましては、予定通り実施いたします。

 

【令和2年6月5日 更新情報】

・国の制度改正に合わせて、対象となる設備に「事業用家屋」「構築物」を追加しました。
 「先端設備等導入計画」の内容及び要件固定資産税の特例の各項目をご覧ください。

・申請書等の各様式を最新のものに更新しました。
 申請様式及び記載例変更申請様式の各項目をご覧ください。

※固定資産税減免につきましては、6月中旬の市議会にて条例改正が可決された場合に限り実施いたします。

生産性向上特別措置法における先端設備等導入計画の認定について

先端設備等導入計画とは

「先端設備等導入計画」は「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
蒲郡市は国から「導入促進基本計画」の同意(平成30年6月27日付)を受けていますので、「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合は、税制支援や金融支援、補助金における優先採択などの優遇措置が設けられています。

制度の概要については、中小企業庁の公式ホームページをご覧ください。

蒲郡市の「導入促進基本計画」等については、以下のファイルをご参照ください。

なお、先端設備等導入計画の認定については、提出後確認に期間を要しますので、お急ぎの方は、早めのご提出をお願いいたします。

認定を受けられる「中小企業者」の規模について

認定を受けられる「中小企業者」の規模

業種分類

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下

ソフトウェア業又は
情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
(注)税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

「先端設備等導入計画」の内容及び要件について

中小企業者が計画期間内に、労働生産性を一定以上向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、蒲郡市の「導入基本計画」に合致する場合に認定いたします。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件

内容

計画期間 計画認定から3年間から5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度(※1)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

○算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(※2)

※1直近の事業年度末
※2労働者又は労働者1人当たり年間就業時間

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物

対象地域 愛知県蒲郡市内全地域
対象業種

全業種

対象事業 導入した先端設備等を事業活動に有効に活用し、労働生産性を高める事業
計画内容
  • 導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(下記参照)において事前確認を行った計画であること

先端設備フロー

先端設備等導入計画の作成等について

 先端設備等導入計画策定にあたっては、以下のホームページ内にある手引きをご参照ください。

 先端設備等導入計画策定の手引き(外部リンク)

申請様式及び記載例 【令和2年6月5日更新】

(1)先端設備等導入基本計画に係る認定申請書 [Wordファイル/25KB] / [PDFファイル/181KB]

 ※認定申請書の記載例 [PDFファイル/229KB]

(2-1)先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/21KB] / [PDFファイル/102KB]

(2-2)先端設備等に係る誓約書(建物用) [Wordファイル/19KB] / [PDFファイル/88KB]

 ※2-1は対象設備が建物以外の場合に、2-2は対象設備が建物の場合に使用してください。

変更申請様式 【令和2年6月5日更新】

(1)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/23KB] / [PDFファイル/138KB]

(2-1)先端設備等導入計画の変更に係る誓約書 [Wordファイル/21KB] / [PDFファイル/105KB]

(2-2)先端設備等導入計画の変更に係る誓約書(建物用) [Wordファイル/19KB] / [PDFファイル/90KB]

 ※2-1は対象設備が建物以外の場合に、2-2は対象設備が建物の場合に使用してください。

認定経営革新等支援機関について

「先端設備等導入計画」の認定申請(変更申請含む)に当たっては、認定経営革新等支援機関による事前確認が必須となっています。

認定支援機関確認書(様式) [Wordファイル/24KB]

具体的には、「先端設備等導入計画」記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上することを認定経営革新等支援機関が確認し、確認書を発行することとされています。

認定支援機関の確認はこちら → 認定経営革新等支援機関一覧(外部リンク)

固定資産税の特例について

中小事業者等が、令和3年3月31日までの期間内に、認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロとなる特例を受けることができます。

固定資産税の特例について
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内) ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
  • 事業用家屋(120万円以上) ※ただし、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものに限る
  • 構築物(120万円以上/14年以内)
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロとする

適用手続き
適用手続きの画像

なお、固定資産税の特例についての詳しい内容については、蒲郡市総務部税務課にお問い合わせください。

税務課ホームページはこちら → http://www.city.gamagori.lg.jp/unit/zeimu/seisanseikouzyou.html

【問い合わせ先】 税務課 固定資産税・家屋係  Tel:0533-66-1114

【参考】工業会等による証明について → 中小企業庁関連ページ(外部リンク)

(参考)補助金における優先採択

認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 戦力的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入補助金

詳しくは、こちらでご確認ください → 中小企業庁ホームページ(外部リンク)

問い合わせ先

蒲郡市産業環境部観光商工課
 TEL:0533-66-1119 FAX:0533-66-1188
 E-mail:shoko@city.gamagori.lg.jp

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