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蒲郡市役所における環境保全のための行動指針

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

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蒲郡市役所における環境保全のための行動指針

(平成11年8月策定 環境にやさしいまちづくり推進会議)

第一 行動指針の基本

1 指針策定の趣旨

 今日の環境問題は、従来の工場や事業所を発生源とする産業起因型から、生活排水による河川等の汚染、自動車排出ガスによる大気の汚染といった生活起因型へ、さらに地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨等の地球環境問題へと変貌してきた。これらの問題を解決するには、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式の在り方を見直し、自主的かつ積極的に省資源化、省エネルギー化、リサイクル化等環境への負荷の低減に向けての行動を推進し、社会経済活動や生活様式を循環型にしていくことが必要である。

 平成5年11月には、今後の環境政策の理念と施策の枠組みを示した環境基本法が制定され、同法に基づき平成6年12月に環境基本計画が閣議決定されました。そこでは、国のみならず、地方公共団体、事業者、国民、民間団体が、それぞれの立場に応じた公平な役割分担の下で、自主的積極的に環境保全活動を行うことによって、環境への負荷の少ない持続的に発展することができる社会の構築を目指していくことがうたわれている。

 このため、市役所の全ての職場が共通の認識のもと、自ら環境にやさしい製品の購入、廃棄物の削減、省エネ等の環境の保全に配慮した行動を率先して取り組むため、「蒲郡市役所における環境保全のための行動指針」(以下「行動指針」という。)を定め、実行しようとするものである。

(基本方針)

 市役所は、消費者・事業者として、環境に大きな負荷を与えていることを認識し、事業の計画・予算化の段階から環境に配慮し、自ら環境にやさしい消費活動や事業活動を展開する。

2 行動指針の対象事務及び事業

 行動指針は、原則として市役所の全ての職場において実施する事務及び事業を対象とする。

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第二 各職場が共通して取り組む指針

1 環境負荷の少ない製品の利用

(1) 再生紙の利用促進

 コピー用紙、印刷用紙等については、できるかぎり古紙配合率が高く、白色度の小さい再生紙へ転換していく。

〔趣旨〕

 バージンパルプの使用量を減らすことによって、森林保全に寄与し、二酸化炭素の吸収源を確保する。

 木材パルプの量を減らす方策は、まず削減(Reduse) と再使用(Reuse) があって、最後に再利用(Recycle) が基本原則である(3Rの原則)。

 白色度は紙の白さの指標で、光の反射量の割合を示している。再生紙の製造過程で、白色度を高めれば高める程、漂白やエネルギーを多く必要とし、環境への負荷は増大する。さらに、白色度70の再生紙は、白色度80の紙に比べ製造コストは約10%軽減されると試算されている。

〔具体的な取組例〕

ア.コピー用紙等は、「古紙配合率基準」(別表1)に適合するもので、できるかぎり白色度の低い再生紙を使用する。

イ.印刷物を外注する場合は、全て再生紙を指定することとし、できるかぎり古紙配合率が高い再生紙を使用する。

(2) 環境負荷の少ない製品の選択

 事務用品を、エコマーク等の環境ラベリング品に代表される環境負荷の少ない製品に、意識的に転換していく。

〔趣旨〕

 環境に配慮した製品に付与される環境ラベリングの一般的なものとしては、「エコマーク」、「グリーンマーク」、「国際エネルギースターマーク」等がある。

 エコマークは、環境庁の要請を受けた・日本環境協会が認定しているマークで、一定の認定基準のもと環境保全に役立つと認められる製品に付けられている。

 グリーンマークは、・古紙再生促進センターが古紙再生利用製品と認定した製品に付いているマークで、古紙を原料として使用した製品の拡大を図り、古紙利用の意義を広く人々に認識してもらうためのものである。

 国際エネルギースターマークは、コピー機やOA機器等で省エネが一定基準(日米両国政府の共通基準)に適合したとして登録を受けた機器に付けられるマークで、通産省の委託を受けた・省エネルギーセンターが業務を行っている。

〔具体的な取組例〕

ア.事務用品は、エコマーク等の環境保全型製品として認定又は登録されたものの購入に努める。

イ.職員に貸与する制服は、ペットボトルから再生した繊維を利用したものを極力購入し使用する。

(3) 低公害車の導入

 公用車は、計画的に低公害車を導入していく。

〔趣旨〕

 低公害車は、一般のガソリン車やディーゼル車に比べ、排出ガス中の有害成分が少なく、大気汚染への負荷が小さい。また二酸化炭素排出量も少ないので、地球温暖化に対する負荷も小さい。また、低公害車は騒音の低減効果もあり、さらに、石油代替エネルギーの導入促進という効果もある。

〔具体的な取組例〕

ア.公用車の新規購入、更新に当たっては、低公害車の導入に努める。

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2 廃棄物の減量とリサイクルの徹底

(1) 廃棄物の排出量の削減

 使い捨て製品の使用を極力避け、過剰包装は厳禁とする等により、廃棄物の排出量を削減していく。

〔趣旨〕

 ごみの減量は、処理に伴って生じる二酸化炭素等の環境負荷を削減するとともに、最終処分場の確保がますます厳しさを増している現状を考れば急務である。

 すぐにごみとなってしまうものは使わない、不要なもの(ごみ)は買わない等を心がけ、ごみの減量に取り組む。

〔具体的な取組例〕

ア.ファイル等を捨てる前に再使用できないか検討する。

イ.事務用品等の納入に当たり、過剰包装にならないように業者に要請する。

ウ.物品は、修繕によりできるだけ長期間使用する。

エ.シュレッダーによる裁断処分は最小限とする。

(2) 廃棄物のリサイクルの徹底

 全ての職場で発生する紙、ビン、缶、使用済乾電池、その他のごみについて、分別を徹底し、焼却処理及び埋立処分をする廃棄物の排出量を削減する。

〔趣旨〕

 最終的に排出されるごみは、混ぜればごみ、分ければ資源である。ごみの減量と再使用が重要だが、最終的に不用となったものは、分別を徹底し資源としてリサイクルするように努め、環境負荷の削減と最終処分場の延命化を図る。

〔具体的な取組例〕

ア.紙、ビン、缶、使用済乾電池等の分別排出を徹底する。

イ.古紙は、「古紙の分別基準」(別表2)により分別・回収する。

ウ.ビン・缶の内容物は、中を洗ってから分別容器に入れる。ビンのキャップは必ずはずす。

3 資源・エネルギーの節約

(1) 電気、水、その他の資源・エネルギーの節約

 全ての職場で電気、水、燃料等の資源・エネルギーの節約と効率的利用に配慮する。

〔趣旨〕

 節電や節水は、経費の節約という観点ばかりでなく、環境負荷の軽減という点でも非常に重要なことである。特に、二酸化炭素の削減が世界的に求められているが、節電や燃料の節約はその有効な手段である。

 電力消費量は、昼休みに事務室の消灯を励行することによってかなり節電できる。蛍光灯の点滅回数は蛍光管の寿命にほとんど影響が無いので、必要のない照明は切るようにする。

 国際エネルギースターマーク登録のOA機器等は、使用していないときの待機電力が従来品の50%以下となっている。ただし、いくら小さくなっても待機電力は消費されるので、使っていないOA機器等は切るようにする。

 また、蒲郡市では毎年のように渇水に見舞われており、節水意識の向上は特に重要である。水も蛇口に届くまでは、原水の浄化や滅菌そして送水に相当のエネルギーを消費している。一人ひとりがさらに節水に心がけることでエネルギーの節約を図る。

 市の施設及び公用車により消費される化石燃料は毎年膨大な量にのぼるが、無駄な燃料消費を避けるよう、日頃から心がける。

 自動車は、大気汚染の元凶のひとつである窒素酸化物 (NOx)の最大の排出源である。又、地球温暖化の原因である二酸化炭素も自動車から大量に排出されている。この大気汚染等の解決策として、前述した低公害車の普及があるが、アイドリング・ストップは今すぐに各自で行動できる。一般ガソリン乗用車で1日10分間アイドリングをやめると、次の減量が図られる。

アイドリング・ストップ10分間の燃料節減量
約140cc
アイドリング・ストップ10分間の二酸化炭素削減量
約90グラム(炭素換算)
アイドリング・ストップ10分間の窒素酸化物削減量
約3グラム

蒲郡市のすべての行政事務に伴う資源・エネルギーの消費量(平成10年度の消費量)

電力消費量
30,335,750kWh
自動車燃料(ガソリン・軽油)
195kL
灯油
599kL
A重油
1,299kL
LPガス
302,675m3
水道使用量
433,809m3

〔具体的な取組例〕

ア.昼休みや退庁時等には、必要な照明のみを点灯し、使っていないOA機器等の電源は切る。

イ.電気機器の更新に当たっては、待機電力の少ない省エネ型のものを選択する。

ウ.自動販売機について、省エネ型への変更や台数の削減、通電時間の見直しを行う。

エ.施設内の適温(夏場28℃、冬場17℃)を管理していく。

オ.全ての施設の水道蛇口に、節水コマを積極的に取り付ける。

カ.水道水の流しっぱなし防止を徹底する。

キ.公用車には不要な荷物は積まない。又、タイヤ空気圧の定期的調整に努める。

ク.運転手が車から離れるとき又は荷物の積み降ろしのときは、エンジンを止める。

(2) 紙使用量の節減

紙の効率的利用等により紙の使用量を節減する。

〔趣旨〕

 紙の節減は、経費の節約という効果ばかりでなく、環境負荷の軽減に大きく寄与する。古紙1トンは直径14cm、長さ8mの丸太20本に相当する。空気中の二酸化炭素濃度の増加を抑制し豊かな緑を守るために、紙の使用量の節減に努める。片面コピーを両面コピーに30%転換すると、用紙使用量は15%節減され、資料も薄くなり保管にも有効のため、両面コピーに努める。

平成10年度コピー用紙消費量
枚数 約514万枚
重量換算 26.1トン(会計課一括購入分)

〔具体的な取組例〕

ア.主旨を押さえた簡潔明瞭な文書・資料の作成に努める。

イ.会議は状況に応じてOHP等のOA機器を活用する。紙による資料を要するときは必要最低限の数だけコピーする。

ウ.両面コピーを励行する。

エ.使用済みの紙をメモ用紙等に活用する(情報保護に留意)。(片面をミスコピーした用紙を専用の箱に回収して、コピー等に再使用する。)

オ.試し刷り・個人用資料には、片面印刷済用紙を積極的に使用する。

カ. 新封筒の使用は極力避け、使用済み封筒を庁内の連絡用等に再利用する。

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4 地球環境の保全

(1) フロン等オゾン層破壊物質の適切な回収と処理

  フロン又はハロンを含む機器を廃棄する場合、この物質の適切な回収と処理がなされるように配慮する

〔趣旨〕

 地球を取り巻くオゾン層は、太陽光に含まれる有害紫外線を吸収し、私達人間をはじめとする生物を守っている。しかしながら、このオゾン層がエアコンの冷媒として使用されているフロン、その他の物質によって破壊され、その結果として、地上に達する有害紫外線の量が増加し、皮膚がんや白内障等の増加といった健康被害や生育阻害等による生態系への影響が懸念されている。

オゾン層破壊は、気流や降雨分布、大気温度、日射の程度等さまざまな因子が複雑に重なり合って進行する地球的な環境問題で、世界中が解決に取り組む必要があり、「オゾン層の保護のためのウィーン条約」を基本とする国際的な取り決めも整ってきている。一度破壊されたオゾン層が回復するまでには、最低でも50年かかるといわれており、オゾン層の破壊を少しでもくい止めるために、オゾン層破壊物質の回収と適切な処理を進める。

〔具体的な取組例〕

ア.職場で使用しているフロン、ハロンを含む機器を廃棄するときは、確実にフロン、ハロンを回収する。

(2) ノーカーデーの実施

 交通死亡事故ゼロの日をノーカーデーとする。

〔趣旨〕

日頃のライフスタイルを見直し、環境にやさしい暮らし方を考える機会にするために、交通死亡事故ゼロの日をノーカーデーとして定め、公共交通機関等の利用を促す。

〔具体的な取組例〕

ア.ノーカーデーには、電車・バス等の公共交通機関や自転車を利用して通勤する。

イ.片道2キロメートル未満の近距離通勤者は、徒歩や自転車による通勤に努める。

ウ.ノーカーデーの参加方法として、職員同士の相乗りも奨励する。

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第三 建設及び土木工事にあたっての指針

1 環境負荷の少ない工事の実施

(1) 熱帯木材使用の削減

 建築・土木工事において、熱帯木材の型枠を環境負荷のより少ないものに転換していく。

〔趣旨〕

 熱帯林は、食料や燃料の供給、野生生物の生息の場、地球規模での気候の緩和等の重要な機能を有しているため、その急激な減少が世界的な問題となっている。

〔具体的な取組例〕

ア.建築・土木工事における熱帯木材の使用量を削減するために、関係部課による技術的な検討を行う。

(2) 建設副産物等の再生品の利用促進

 建築・土木工事において、建設副産物を始めとする再生品を建設資材等として積極的に利用していく。

〔趣旨〕

 再生プラントにおいて再生処理されたアスファルト材又はコンクリート廃材等の建設副産物の利用が効率的に促進できるよう、庁内体制を整備していく必要がある。

〔具体的な取組例〕

ア.アスファルト、コンクリート塊の再生製品を使用するよう設計仕様書内に明記し、再生製品の利用率を向上させる。

(3) 建設系廃棄物のリサイクル処理の徹底

 工事において発生する廃棄物は、仕様書で適正な処理先を指定し、埋立や焼却処理するものをできるだけ削減する。

〔趣旨〕

 工事を発注する側として建設系廃棄物の分別を徹底させ、適正なリサイクル処理を指示することが重要である。

〔具体的な取組例〕

ア.工事の発注仕様書における適正なリサイクル処理先の明示を徹底する。

イ.廃棄物処理計画書の提出の徹底を発注者として指示する。

(4) 施設へのクリーンエネルギー等の導入

 太陽光等のクリーンエネルギー及び雨水や排熱等の未利用資源・エネルギーについて、市の施設での利用を図っていく。

〔趣旨〕

 地球温暖化防止に必要な二酸化炭素の削減のために、資源やエネルギーの節約は欠かせないが、必要なエネルギーや資源を自然のクリーンエネルギーや今まで捨てていた資源やエネルギーから供給することも有効な手段である。

〔具体的な取組例〕

ア.新たな施設の設計において、環境負荷の少ない設備機器の導入を図るとともに、クリーンエネルギー、未利用エネルギーの利用・導入について検討する。

イ.透水性舗装、浸透ます等を必要に応じて設置し、地下水の涵養を図る。

ウ.雨水貯留タンク等の雨水利用設備を積極的に導入する。

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2 市の施設の周辺環境整備

(1) 緑化の推進

 市の施設の緑化を推進し、適切な維持管理を図る。

〔趣旨〕

 樹木は、多くの生き物の食料として役立ち、心にやすらぎを与えてくれるのみならず、気象をやわらげ、空気をきれいにする働きをする。又、地球温暖化原因となる二酸化炭素を吸収してくれる。

〔具体的な取組例〕

ア.市の施設に実のなる木や様々な種類の植物を植える等、野鳥や小さな生き物が住める緑化に努める。

イ.市の施設の緑地の適切な維持管理を図る。

ウ.ビオトープ(生き物が生息できる環境)の創造等、生態系に配慮した施設づくりに努める。

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第四 行動指針の推進・点検

1 推進体制

(1) 市役所の全ての職場に「環境保全推進員」(以下「エコ推進員」という。)1名を置き、所属職員への行動指針の周知と実践についてのリーダーとする。

(2) エコ推進員は、原則として、各課(公所)の長とする。

2 実施状況の評価等

(1) 環境にやさしいまちづくり推進会議(以下「推進会議」という。)の会長は、エコ推進員に対し必要な報告を求め、行動指針の実施状況を取りまとめる。

(2) 推進会議の会長は、行動指針の実施状況を評価し、市長に報告する。

3 指針の見直し

推進会議の会長は、行動指針の実施状況の評価、点検をもとに、行動指針を適宜改める。

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別表1 古紙配合率基準
用紙類古紙配合率
複写機用紙(PPC用紙)70%以上
その他のOA用紙(連続用紙、感熱紙等)40%以上
印刷物古紙配合率
多色刷のもの
単色刷であって色紙を使用するもの
50%以上
単色刷(色紙を使用するものを除く)70%以上
その他古紙配合率
トイレットペーパー100%
別表2 古紙の分別基準
種別例示及び注意事項排出方法
新聞チラシは「その他の古紙」に分類する。ひもで縛る。
段ボール付着しているクラフトテープは、はがす。たたんでひもで縛る。
OA古紙コピー用紙、コンピュータ用紙ひもで縛る。
雑誌、その他の古紙雑誌、ノート、報告書(冊子類)、書籍、パンフレット、電話帳、名刺大以上のチラシ、封筒(窓付き又はタックシールを添付しているものは除く)、メモ用紙(のり付きのものは除く)、包装紙、ポスター、リーフレット、青焼き図面、ファイル(金具等を取り外す)、紙箱、名刺ひもで縛る。
落ちやすいものは中に挟んでひもで縛る。

注)次のものは、紙を再生する上で重大な障害を起こすため、古紙中に混ぜないこと。

  1. 紙でも再生できないもの。
      窓付き封筒、写真、油紙、感熱紙、感圧紙、カーボン紙、ノーカーボン紙、ビニールコート紙、合成紙、紙コップ、ステッカー、シール、ラベル等
  2. 紙以外のもの
      セロテープ、粘着テープ、プラスチック製品、金具、ビニール類等