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耐震等補助制度に関すること

記事ID:0244670 更新日:2021年4月1日更新

耐震等補助制度に関すること

 蒲郡市では、昭和56年5月以前建物に対して、次のような補助制度があります。

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の無料耐震診断

 昭和56年以前に建てられた旧建築基準の木造住宅を対象に無料の耐震診断を実施します。

  詳しくは、こちらをご覧ください。

木造住宅の耐震改修費補助

耐震改修費補助(上限120万円)

 耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅を1.0以上とする改修工事を行うこと。ただし、診断の判定値に0.3を加えた値以上とする改修工事を行うこと。

段階的耐震改修費補助(上限60万円)

 耐震診断の結果、判定値が0.7未満の住宅を1.0以上とする補強計画に基づき、その一部を工事することで0.7以上1.0未満とする改修工事を行うこと、または、判定値が1.0未満の住宅を1.0以上の補強計画に基づき、その1階を1.0以上とする改修工事を行うこと。ただし、診断の判定値に0.3を加えた値以上とするの改修工事を行うこと。

木造住宅耐震シェルター設置事業費補助

 耐震診断の結果、判定値が0.7未満の住宅で高齢者の方又は身体障害者手帳等をお持ちの方が居住する住宅に耐震シェルター等を整備する場合に補助を実施します。ただし、診断の判定値に0.3を加えた値以上とするの改修工事を行うこと。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

非木造住宅の耐震診断費補助

 昭和56年以前に建てられた旧建築基準の非木造住宅の耐震診断を実施する場合に費用の一部を補助します。

  詳しくは、こちらをご覧ください。

 

耐震不適格木造住宅除却費補助(解体費補助)(上限20万円)

 耐震診断の結果、判定値が0.7未満の住宅を解体する工事を行うこと。

 ただし、解体する前年度までに耐震診断を終え、結果の報告を受けている方が対象となります。

  詳しくは、こちらをご覧ください。

 

耐震診断義務化建築物耐震改修費等補助

 令和3年(2021年)3月30日に愛知県から耐震診断結果が公表された耐震診断義務化建築物を対象に耐震化に要した費用を補助します。(限度額があります)

 詳しくは、こちらをご覧ください。

その他補助制度

 ・ブロック塀等撤去費補助制度

 

令和3年度から利用できるようになりました。

 ・代理受領制度

 


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