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幼児教育・保育の無償化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月23日更新

幼児教育・保育の無償化について

 概要

 幼児教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要性があり、幼児教育・保育にかかる負担軽減を図るため、3歳から5歳の子ども及び市民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を令和元年10月から実施します。

幼児教育・保育無償化について(早見表) [PDFファイル/389KB]

対象範囲

認定こども園・新制度移行幼稚園

幼稚園(新制度未移行)

認可外保育施設等

 

保育

教育

預かり保育

教育

預かり保育

3から5歳児

対象

対象

対象(※)

(上限11,300円)

対象

(上限25,700円)

対象(※)

(上限11,300円)

対象(※)

(上限37,000円)

満3歳児

対象

対象外

対象

(上限25,700円)

対象外

住民税非課税世帯の満3歳児

対象

対象(※)

(上限16,300円)

対象

(上限25,700円)

対象(※)

(上限16,300円)

住民税非課税世帯の0から2歳児

対象

対象(※)

(上限42,000円)

※保育の必要性の認定が必要です。

※0から2歳児の従前の多子軽減制度は今までどおり継続します。

幼児教育・保育無償化 対象施設一覧(公示)

幼児教育・保育無償化 対象施設一覧

手続き等について

保育所等をご利用の方

 (1)対象施設
   公立保育所、私立保育所、認定こども園、地域型保育事業所(小規模保育、事業所内保育事業)等

 (2)対象者
   ●3歳児から5歳児の子ども
   ●0歳児から2歳児の住民税非課税世帯の子ども (従前の多子軽減制度は今まで通り継続します)

 (3)無償化対象範囲
   保育料を無償化
  ※今まで保育料の中に含まれていた副食費は、保護者負担となります。
  ※給食費(主食費・副食費)、通園送迎費、行事費、延長保育料など実費で徴収されている費用については、
  無償化の対象外となります。

 (4)手続き
   無償化の手続きは、必要ありません。

幼稚園をご利用の方

  幼稚園をご利用の方はこちら(現在準備中です)

認可外保育施設等をご利用の方

  認可外保育施設等をご利用の方はこちらhttp://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kosodate/mushouka-shigai-ninnkagai.html


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