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私立幼稚園就園奨励費の手続きをしてください

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月1日更新

私立幼稚園就園奨励制度

 幼稚園教育を奨励するため、満3・3・4・5歳児を対象に、世帯の所得に応じて保育料の補助を行っています。(この制度は蒲郡市と国からの補助金の交付により行われています。)

 詳しくは、通園している幼稚園から毎月6月中に配布される、お知らせの文書をご覧ください。

補助を受けられる方

  満3・3・4・5歳児を私立幼稚園に就園させる蒲郡市在住園児の保護者

補助上限額(平成30年度)

(1)所得基準の市民税所得割額は父母の合計額です。

  ※ 当該園児の税の扶養控除が父母以外の家族の場合、扶養者である方の所得割額も合算します。

  ※ 住宅借入金等特別税額控除のある方は控除前の所得割額になります。

(2) 子の区分は、所得基準によって計算方法が違います。

※ 市民税の所得割額が77,100円以下の世帯(表の(1)(2)(3))の子の区分は、年齢にかかわらず、子の最年長者から第1子として計算します。

※ 77,100円を超える世帯(表の(4)(5))の子の区分は、従前のとおり小学校3年生までの兄・姉の数により第1子・第2子・第3子以降と計算します。

                                   (1人当たり年額)

第1子

第2子

第3子以降

(1)   生活保護世帯

308,000円

308,000円

308,000円

(2)市民税非課税世帯

市民税所得割非課税世帯

272,000円

308,000円

308,000円

(3)市民税の所得割額が

77,100円以下となる世帯

187,200円

247,000円

308,000円

(4)市民税の所得割額が

211,200円以下となる世帯

62,200円

185,000円

308,000円

(5)上記区分以外の世帯

154,000円

308,000円

※実際に支払う保育料(入園料を含む)の額が補助上限額に満たないときは、園に支払う保育料(入園料を含む)の額が補助額となります。

※5月以降に入退園した場合は、月割額による支給となります。

ひとり親世帯等の負担軽減

 保護者又は同一の世帯に属する方が次の事由に該当する世帯であって、市民税の所得割額が77,100円以下となる世帯の補助上限額を増額しています。該当する方はお申出ください。

 事由※4月1日現在の状況(途中入園の場合は入園月の初日の状況)

(1)配偶者のない方で現に児童を扶養している方(保護者と同一の世帯に属する方がこれに該当する場合を除く)

(2)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方(在宅)

(3)特別児童扶養手当の支給を受けている方(在宅)

(4)国民年金の障害基礎年金等を受給している方(在宅)

(5)生活保護法に定める要保護者の方

 補助上限額(年額)

第1子

第2子

第3子以降

市民税非課税世帯

市民税所得割非課税世帯

308,000円

(272,000円)

308,000円

(308,000円)

308,000円

(308,000円)

市民税の所得割額が

77,100円以下となる世帯

272,000円

(187,200円)

308,000円

(247,000円)

308,000円

(308,000円)

※かっこ内の金額は従前(ひとり親世帯等でない場合)の補助上限額です。第3子以降は変更ありません。

補助金の支給

  当該年度の3月中に在園する幼稚園を通じて支給します。

よくある質問とその答え

<質問1>市民税課税額がわからないが、どうすればよいでしょうか。

 1月1日現在、蒲郡市内にお住まいの方につきましては、「保育料等減免措置に関する調書」にある承諾書に記名・押印していただければ、子育て支援課にて税額等を調べます。金額欄は空欄のまま、調書を幼稚園の方へ提出してください。

 なお、1月2日以降に市内に転入された場合は、大変お手数ですが、1月1日に住民票のあった市町村で課税証明書(市町村民税均等割額と所得割額の記載されているもの)を取得し、「調書」に添付してください。課税証明書は父母とも、仕事の有無にかかわらず、必要となります。調書の金額欄は空欄のままでかまいません。

<質問2>申請時期はいつごろですか。

 毎年6月ごろ、各幼稚園へ書類を送付しております。保護者の皆様には、通園する幼稚園を通じて書類を配布します。必要事項を記入・押印したら、幼稚園へ提出してください。
 補助金は、3月頃に在園する幼稚園から支給されます。

<質問3>市外の幼稚園に通っているが、補助を受けられますか。

 お子様が市内在住であれば、補助を受けられます。

問い合わせ先

 在園する幼稚園または子育て支援課へ