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蒲郡市空家等解体費補助金について

記事ID:0199322 更新日:2021年4月1日更新

蒲郡市空家等解体費補助金について

蒲郡市では、危険な空家等の除却を促進することにより、倒壊や火災等の事故、犯罪等を未然に防止し、良好な生活環境の保全及び安全・安心なまちづくりを推進するため、危険な空家等の解体工事に要する費用の一部を補助する制度を実施しています。

受付期間:令和3年12月27日(月曜日まで)
※ただし、予算の上限に達し次第終了します。

補助の対象となる空家等

次の全てに該当するもの

  1. 蒲郡市内に存する1年以上住居として使用されていない空家等で、2分の1以上が住居の用に供されていたもの。長屋又は共同住宅の場合は全戸において1年以上使用されていないもの
  2. 所有権以外の権利が設定されていない、又は所有権以外の権利が設定されている場合であっても当該権利者が当該空家等の解体について同意しているもの
  3. 蒲郡市による調査で、不良住宅(住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅と同等の空家等)と判断されたもの

  ※調査では、柱の傾き、壁の剥離・貫通、屋根材の剥落・雨漏りなどの保安上の危険があるかを判定し、これらの項目に該当する老朽化した危険な空家が補助の対象になります(単に、老朽化による錆びなどの劣化がみられるのみでは対象となりません)。

補助の対象者(法人である者を除く。)

次の全てに該当する方

  1. 空家等の所有者(共有の場合は解体について全員の同意を得ていること)
  2. 蒲郡市税等を滞納していない者
  3. 暴力団関係者でない者

補助の対象となる工事

補助対象者が解体業者に依頼して行う解体工事で、次の全てに該当すること

  1. 空家等の一部を解体するものではないこと
  2. 他の制度等に基づく補助金等の交付を受けないこと
  3. 建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施すること
  4. 暴力団関係者が関与する工事でないこと

補助金

  1. 補助率
    補助対象者が解体業者に支払った補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
  2. 補助限度額
    20万円

提出書類

  1. 判定申請に必要な書類
    不良住宅判定申請書(第1号様式)
    添付書類:空家等の位置図(付近見取図)、空家等の外観写真(複数方向から撮影されたものとし、一方向は正面玄関を含むもの)
  2. 交付申請に必要な書類
    蒲郡市空家等解体費補助金交付申請書(第3号様式)
    添付書類:事業実施計画書(第4号様式)、登記事項証明書又は所有者を確認できる書類、解体工事見積書の写し
  3. 実績報告に必要な書類
    蒲郡市空家等解体費補助金実績報告書(第9号様式)
    添付書類:蒲郡市空家等解体費補助金決算書(第10号様式)、領収書の写し、工事写真(着手前、工事中及び完了時が確認できるもの)

手続きの流れ

不良住宅判定申請

現地調査、不良住宅判定結果通知

交付申請

交付決定通知

解体工事契約・着手・完了

実績報告

補助金確定通知

補助金請求

補助金交付

注意事項

  1. 交付申請前に、工事に着手している場合は補助対象となりません。
  2. 他の制度等に基づく補助金等の交付を受けている場合は補助対象となりません。
  3. 工事完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の1月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
  4. 以下に該当する場合は、再建築が難しくなるケースがあります。解体する前に建築士や行政書士にご相談ください。
    • 敷地が道路に接していない。または道の幅が狭い。
    • 市街化調整区域

要綱・様式など

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