選択された部分を音声で聴くには JavaScript が必要です
ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
#
蒲郡市トップページ > 組織でさがす > 保険年金課 > 後期高齢者医療保険料の改定(平成31年度改定)

後期高齢者医療保険料の改定(平成31年度改定)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新
 

保険料軽減特例の見直し

被扶養者の均等割額軽減について

 後期高齢者医療制度に加入する直前に「会社などの健康保険の被扶養者」であった方は、平成30年度の均等割額は、5割軽減されていましたが、平成31年度以降は以下のとおりとなります。(所得割額は引き続き課しません。)

平成31年度以降の被扶養者の均等割軽減

年度

軽減内容

平成30年度

5割軽減

平成31年度以降

資格取得後2年間は5割軽減、3年目以降は軽減なし

※ただし、低所得者に対する軽減にも該当する方については、いずれか大きい方の額が軽減されます。

右矢印保険料軽減特例の見直しについて(愛知県後期高齢者医療広域連合ホームページへ)

保険料軽減処置について

低所得者に対する保険料軽減の見直しと軽減対象の拡大

1 被保険者均等割額が7割軽減対象者については、これまでさらに上乗せをして軽減(8.5割、9割)されてきましたが、世代間の公平の観点等から、平成31年度から段階的に見直しを行います。

保険料軽減特例の見直し

(世帯主および世帯の被保険者数全員の軽減判定所得の合計)

本則

平成31年度

(令和元年度)

令和2年度令和3年度
33万円以下7割8.5割7.75割7割
33万円以下で世帯の被保険者全員の年金収入が80万円以下(その他の所得なし)7割8割7割7割

右矢印保険料軽減特例の見直しについて(愛知県後期高齢者医療広域連合ホームページへ)

2 平成30年度に続いて、平成31年度においても国の基準に合わせて、5割軽減、2割軽減の対象が拡大されます。

区分拡大前拡大後
5割軽減33万円+(27.5万円×世帯主を除く世帯の被保険者数)以下33万円+(28万円×世帯の被保険者数)以下

2割軽減

33万円+(50万円×世帯の被保険者数)以下33万円+(51万円×世帯の被保険者数)以下

右矢印保険料軽減対象の拡大について(愛知県後期高齢者医療広域連合ホームページへ)

 

高齢者の皆様の医療費の現状

75歳以上の方の場合、年間の医療費は被保険者1人あたり平均で94万円です。医療費の大半は、税金・公債や現役世帯の方の保険料でまかなわれています。以下の図では、医療費の財源の内訳について表しています。病院等での窓口負担が約1割、その他の約9割については、税金や公債等の公費によるものが約5割、現役世帯の保険料から約4割、被保険者の方の保険料が約1割になります。後期高齢者医療制度を安定的に持続させていくために、医療費が増加していくと被保険者の方にお支払いいただく保険料も増加していくことになります。 

医療費の内訳   

上図は、以下をもとに算出しています
・年間の1人あたりの医療費 「医療費の動向(平成29年度)」
・一部負担金 医療費に実効負担率7.91%(平成28年度)を乗じたもの
・75歳以上の方の保険料 平成30・31年度全国平均より算出

上に戻る

 

保険料概念図

保険料概念図

夫婦世帯で、妻の年金収入が80万円以下(その他の所得がない)の場合

保険料の計算方法や納め方など

右矢印 後期高齢者医療保険料について

右矢印後期高齢者医療保険料試算について(愛知県後期高齢者医療広域連合ホームページへ)

上に戻る