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国民健康保険税 【申請が必要な軽減・減免】

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月26日更新

特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の軽減について

 解雇や倒産等の非自発的な理由により離職された方(特例対象被保険者)について、申請により国民健康保険税を軽減する制度が平成22年4月1日より始まりました。

  1. 対象者

    (1) 離職日時点で65歳未満である方

    (2) 『雇用保険受給資格者証』の交付を受けており、離職理由番号が、下記のいずれかに該当する方
          離職理由番号
    特定受給資格者11・12・21・22・31・32
    特定理由離職者23・33・34

    ※高齢受給資格者及び特例受給資格者(雇用保険受給資格者証の右上に「高」や「特」と表記)の方は対象になりません。

  2. 軽減期間

    離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで

     離職日 軽減対象の課税年度
    平成25年3月31日から平成26年3月30日までの離職平成26年度分※
    平成26年3月31日から平成27年3月30日までの離職平成26・27年度分※
    平成27年3月31日から平成28年3月30日までの離職平成27・28年度分
    平成28年3月31日から平成29年3月30日までの離職平成28・29年度分
    平成29年3月31日から平成30年3月30日までの離職平成29・30年度分
    平成30年3月31日から平成31年3月30日までの離職平成30・31年度分
    平成31年3月31日から令和 2年3月30日までの離職令和元 ・ 2年度分

    ※平成26年度分の軽減を受けるには、令和元年6月30日までに申告が必要です。

     
  3.  軽減内容

    失業した本人の給与所得を30/100として所得割額を算定します。
    なお、7割・5割・2割の軽減処置や下記の減免(2号・5号)の判定の際も同様に扱います。

  4. 申請に必要なもの

    (1) 国民健康保険特例対象被保険者等(非自発的失業者)申告書 (市役所保険年金課にあります)

    (2) 雇用保険受給資格者証 (ハローワークで交付されます)または個人番号(マイナンバー)のわかるもの

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国民健康保険税の減免制度

 下の表の「減免できる事由」に該当する世帯については、国民健康保険税の減免を適用します。
 1号から6号の減免事由に該当する方は、印かんと事情をあきらかにする書類を持参して減免の申請をしてください。
減免できる事由減免する額
1 世帯主が、震災、風水害、落雷、火災などの災害で障害者となったとき 災害で障害者となった日以後12か月以内に到来する納期限にかかる保険税額の9割
2 前年中の合計所得金額1,000万円以下の世帯が、震災、風水害、落雷、火災などの災害で住宅または家財に3割以上の損害を受けたとき 災害を受けた日以後12か月以内に到来する納期限にかかる保険税額に次の区分による割合を乗じた額
合計所得金額減免の割合
3割以上
5割未満
の損害
5割以上
の損害
500万以下5割10割
750万以下2.5割5割
750万超1.25割2割
3 貧困により生活のため公私の扶助を受ける人 扶助を受けている期間の保険税額の全額
4 少年院、監獄等の施設に収容、拘禁された人 施設等にいた期間に相当するその人の保険税額
5

 申請した年と前年中の合計所得金額がいずれも300万円以下の世帯(世帯主及び被保険者全員が対象)で、前年中に比べ申請した年の所得が3割以上減少する見込みで、次の事由に該当するとき

(1)生計の中心となっている人が継続して6か月
  (入院の場合は3か月)を超える長期療養が必要
  となったとき

(2)生計の中心となっている人が失業、事業の廃止・
  休止をしたとき

(3)生計の中心となっている人が震災、風水害、落雷、
  火災などの災害で亡くなったとき

※同一理由による申請は1回限りです。
※(2)の失業は、自発的失業、非自発的失業
、定年退職、自己都合による退職等は除きます。
※7割軽減の対象世帯は、この減免を受けられません。

 申請日の属する年度分の保険税額に次の区分による割合を乗じた額。ただし、5割軽減に該当する世帯は均等割・平等割の減免割合は4割を上限とします
合計所得金額総所得金額
の減少割合
減免の割合
所得割額均等割額平等割額
100万
以下
10割10割6割
7割以上10割未満8割
5割以上7割未満6割4割5割
3割以上5割未満4割
200万
以下
10割8割5割
7割以上10割未満6割
5割以上7割未満4割3割4割
3割以上5割未満2割
200万
10割7割4割
7割以上10割未満5割
5割以上7割未満3割2割3割
3割以上5割未満2割

(1)同時に二つ以上の減免事由に該当するときは、減免額の最も大きい規定を適用します。
(2)所得の申告がされていないと減免対象になりません。

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