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国民健康保険税 【申請が必要な軽減・減免】
特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の軽減について
解雇や倒産等の非自発的な理由により離職された方（特例対象被保険者）について、申請により国民健康保険税を軽減する制度が平成２２年４月１日より始まりました。
1.対象者
(１) 離職日時点で６５歳未満である方
(２) 『雇用保険受給資格者証』の交付を受けており、離職理由番号が、下記のいずれかに該当する方
| 離職理由番号 | |
|---|---|
| 特定受給資格者 | １１・１２・２１・２２・３１・３２ |
| 特定理由離職者 | ２３・３３・３４ |
※高齢受給資格者及び特例受給資格者（雇用保険受給資格者証の右上に「高」や「特」と表記）の方は対象になりません。
2.軽減期間
離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで
| 離職日 | 軽減対象の課税年度 |
|---|---|
| 平成28年３月３１日から平成２９年３月３０日までの離職 | 平成２9年度分※ |
| 平成29年３月３１日から平成３０年３月３０日までの離職 | 平成２9・30年度分※ |
| 平成30年3月31日から平成31年3月30日までの離職 | 平成30・31年度分 |
| 平成31年3月31日から令和 ２年3月30日までの離職 | 平成31・令和2年度分 |
| 令和 ２年３月３１日から令和 ３年３月３０日までの離職 | 令和2・3年度分 |
| 令和 ３年３月３１日から令和 ４年３月３０日までの離職 | 令和3・4年度分 |
| 令和 ４年３月３１日から令和 ５年３月３０日までの離職 | 令和4・5年度分 |
※平成２9年度分の軽減を受けるには、令和4年６月３０日までに申告が必要です。
3.軽減内容
失業した本人の給与所得を３０／１００として所得割額を算定します。
なお、７割・５割・２割の軽減処置や下記の減免（２号・５号）の判定の際も同様に扱います。
4.申請に必要なもの
(1) 国民健康保険特例対象被保険者等（非自発的失業者）申告書 （市役所保険年金課にあります）
(2) 雇用保険受給資格者証 （ハローワークで交付されます）
5.その他
非自発的な理由により離職された方の国民健康保険税の軽減のお知らせを、外国人加入者の主な出身国言語ごとに用意しましたので、必要に応じてご参照ください。（令和4年１１月16日よりポルトガル語とベトナム語を追加しました。）
国民健康保険税の減免制度
下の表の「減免できる事由」に該当する世帯については、国民健康保険税の減免を適用します。
１号から５号の減免事由に該当すると思われる方は、保険年金課国民健康保険税担当までお問い合わせください。
| 号 | 減免できる事由 | 減免する額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 世帯主が、震災、風水害、落雷、火災などの災害で障害者となったとき | 災害で障害者となった日以後１２か月以内に到来する納期限にかかる保険税額の９割 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2 | 前年中の合計所得金額1,000万円以下の世帯が、震災、風水害、落雷、火災などの災害で住宅または家財に３割以上の損害を受けたとき | 災害を受けた日以後１２か月以内に到来する納期限にかかる保険税額に次の区分による割合を乗じた額
|
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| 3 | 貧困により生活のため公私の扶助を受ける人 | 扶助を受けている期間の保険税額の全額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4 | 少年院、監獄等の施設に収容、拘禁された人 | 施設等にいた期間に相当するその人の保険税額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5 |
申請した年と前年中の合計所得金額がいずれも300万円以下の世帯（世帯主及び被保険者全員が対象）で、前年中に比べ申請した年の所得が3割以上減少する見込みで、次の事由に該当するとき （１）生計の中心となっている人が継続して6か月（入院の場合は3か月）を超える長期療養が必要となったとき （２）生計の中心となっている人が失業、事業の廃止・休止をしたとき （３）生計の中心となっている人が震災、風水害、落雷、火災などの災害で亡くなったとき ※同一理由による申請は１回限りです。 |
申請日の属する年度分の保険税額に次の区分による割合を乗じた額ただし、５割軽減に該当する世帯は均等割・平等割の減免割合は４割を上限とします
|
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（１）同時に二つ以上の減免事由に該当するときは、減免額の最も大きい規定を適用します。
（２）所得の申告がされていないと減免対象になりません。
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