【市内事業者向け】蒲郡市販路拡大事業費補助金のご案内

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蒲郡市販路拡大事業費補助金は、事前に作成した経営計画に基づいて蒲郡商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等の取り組みに対して、１５万円（海外展開の取組を含む場合には２０万円）を上限に、事業費の２分の１以内の金額を補助する制度です。

販路拡大事業費補助金　公募要領・チラシ

申請にあたっては、公募要領を必ずご確認ください。

令和４年度蒲郡市販路拡大事業費補助金　公募要領 [PDFファイル／395KB]

令和４年度蒲郡市販路拡大事業費補助金　ご案内チラシ [PDFファイル／400KB]

対象となる取り組み例

1. 顧客管理ソフトによる販促活動
   ターゲットを絞って効率的な販促活動を実施する
2. 商談会・展示会への出展
   新たな販路を求め、国内外への展示会へ出展
3. 商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
   新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

補助対象者

以下のすべてを満たす事業者とします。

1. 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であること。
2. 蒲郡市内に主たる事業所を有すること。法人の場合は、蒲郡市内に法人登記上の本店を有すること。
3. 市税を滞納していないこと。
4. 国・県又はその他の機関から本補助金と同一の経費で補助金等の交付または交付決定を受けていないこと。

対象となる事業

経営計画に基づき、蒲郡商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大のための事業

補助対象となる経費

販路拡大のために要する以下の経費。

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料等購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

補助率・補助上限

• 補助率　２分の１以内
• 補助上限　１５万円（「海外展開の取組（※）」を含む場合には２０万円）

※補助上限２０万円となる「海外展開の取組」は、以下のとおりです。

1. 海外における展示会等の開催
2. 海外で開催される展示会等への出展
3. 海外で開催される商談会（個別の取引先との商談除く）への参加
4. 外国語版販促ツール（カタログ、パンフレット、ホームページ等）の作成
5. 越境ＥＣ（海外向け電子商取引）サイトへの出展

手続きの流れ

1. 経営計画・補助事業計画の策定（※１）
   　↓
2. 蒲郡商工会議所へ事業支援計画書の発行を依頼
   　↓
3. 締切までに市へ申請書類一式を提出
   　↓
4. 審査会による審査・採択交付決定（７月頃予定）
   　↓
5. 販路拡大の取り組み実施（交付決定日以降　※２）
   　↓
6. 事業完了及び実績報告書等の提出（事業完了後３０日以内、または令和5年２月１５日まで）
   　↓
7. 市による確定検査及び補助金の支払い

※１　経営計画、補助事業計画の策定、事業の実施については、蒲郡商工会議所の指導・助言を受けた上で行ってください。

※２　原則として交付決定日以前の経費は補助対象となりませんが、交付決定前から事業に着手している事業者が事業着手届を提出した場合は、事業開始日（当該年度の４月１日以降）の経費を補助対象とすることができます。

採択審査

補助金の採択審査は、提出書類について、審査の観点に基づき、蒲郡市販路拡大事業費補助金採択審査会にて原則書面審査で行います。（非公開）
審査の観点については、公募要領をご参照ください。

• 平成２７年度まち・ひと・しごと創生蒲郡市販路拡大事業費補助金又は令和3年度以前の蒲郡市販路拡大事業費補助金の採択・交付決定を受け、既に補助事業を実施した事業者については、同一内容で申請された場合には採択いたしません。なお、発展的な事業内容となる場合には、前回補助事業の成果を踏まえる等、その旨を適宜記載してください。
• 同一事業者が同一内容で本制度以外の補助事業（小規模事業者持続化補助金等）や委託事業等を実施している場合には、重複して採択いたしませんのでご留意ください。
• 採択となった場合には、事業所名、補助事業名を公表します。また、事業概要、補助金額を公表することがあります。
• 採択審査結果の内容についての問合せには応じかねますのであらかじめご了承ください。

必要書類

公募要領の「６　申請手続」内の（４）提出書類に示した必要書類一式（アからサまで）をご提出ください。

ア　採択申請書（第1号様式） [Wordファイル／17KB]　／　[PDFファイル／89KB]

イ　経営計画書(別記様式1) [Wordファイル／25KB]　　／　　[PDFファイル／138KB]

ウ　補助事業計画書(別記様式2) [Wordファイル／28KB]　／　[PDFファイル／151KB]

エ　事業支援計画書(別記様式3) [Wordファイル／17KB]　／　[PDFファイル／82KB]　※蒲郡商工会議所に作成を依頼してください。

　　※審査の効率化のため、イ・ウは合計５枚以下になるように作成してください。

オ　市税に未納のない証明書（３か月以内に発行したもの）　

　　※税務課にて取得してください。他市町村在住の個人の場合、「その市町村における市町村税に未納のないことを証明する書類」を提出してください。

カ　その他必要書類

　（ア）法人の場合

　　a　賃借対照表及び損益計算書（直近１期分）

　　b　現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（最新の内容のもの）

　（イ）個人事業主の場合

　　　　直近の確定申告書（第１表、第２表、収支内訳書又は所得税青色申告決算書）

　　　※創業後間もない等の理由で未申告の場合は、開業届を提出してください。

　　　※収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出してください。

キ　（該当者のみ）中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）に基づく経営革新計画に係る承認書の写し

　　※計画期間内のものに限る

ク　（該当者のみ）セーフティネット４号、５号、危機関連保証認定いずれかの認定書

　　※認定日が令和２年２月１日以降のものに限る。認定期間は過ぎていても可。

ケ　（該当者のみ）令和２年２月以降の任意の１か月間の月間売上高が、前年同月比で５％以上減少していることを示す資料

コ　交付申請書（第３号様式） [Wordファイル／15KB]　／　[PDFファイル／67KB]

サ　事業着手届（第２号様式） [Wordファイル／15KB]　／　[PDFファイル／75KB]　※交付決定前に事業を開始している事業者のみ

 

公募受付期間

令和４年５月６日（金曜日）から６月１７日（金曜日）まで　※必着

• 郵送または持参にてご提出ください。
• 受付は土曜日・日曜日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分までの時間帯で行います。

提出先およびお問合せ先

〒４４３－８６０１　蒲郡市旭町１７番１号

蒲郡市役所産業政策課　産業政策担当

ＴＥＬ　０５３３－６６－１211

ＦＡＸ　０５３３－６６－１１８８

メール　sangyo@city.gamagori.lg.jp