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新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税等の軽減措置について

記事ID:5012365 更新日:2020年8月17日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の令和3年度(2021年度分)の固定資産税・都市計画税を軽減します。

制度概要 [PDFファイル/513KB]

制度の詳細及びQ&A等は以下のリンク先をご覧ください。

中小企業庁ホームページ

軽減申告に対する結果の確認方法

 家屋に対する軽減につきましては、令和3年4月上旬にお送りします「令和3年度固定資産税・都市計画税〈土地・家屋〉課税資産明細書」にて「固定資産税課税標準額」、「都市計画税課税標準額」の欄を前年度のものと比較するなどして、ご確認ください。

 償却資産に対する軽減につきましては、令和3年5月上旬にお送りします「令和3年度固定資産税・都市計画税納税通知書」にて「2 課税標準額」の償却資産の欄を前年度のものと比較するなどして、ご確認ください。

 なお、本軽減により税額がゼロとなった方には課税資産明細書及び納税通知書をお送りしませんのでご了承ください。

対象者及び軽減率

以下の条件に該当する中小企業者等(※1)は、事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税並びに償却資産に係る固定資産税が軽減の対象となります。(土地及び住宅用家屋は対象外です。)

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の減少率

軽減率

前年同期比 50%以上減少

全額

前年同期比 30%以上50%未満減少

2分の1

手続きの流れ

1.確認依頼(中小事業者等→認定経営革新等支援機関等)

2.確認、申告書発行(認定経営革新等支援機関等→中小事業者等)

3.軽減申告(中小事業者等→蒲郡市税務課固定資産税係)

1.確認依頼

軽減措置の申告では、蒲郡市が定める軽減申告書を使用して、事前に認定経営革新等支援機関等(※2)の確認を受ける必要があります。認定経営革新等支援機関等に確認を依頼してください。

必要な書類

(1)軽減申告書

蒲郡市へ申告する場合は下記申告書様式をお使いください。

申告書 [Wordファイル/33KB]

申告書 [PDFファイル/372KB]

申告書(記載例) [PDFファイル/510KB]

(2)軽減の対象となることを証明する書類

 ア 収入が減少したことを証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)

 イ 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写し等)

 ウ 収入減に不動産賃貸料の猶予が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類

2.確認、申告書発行

認定経営革新等支援機関等で1.中小事業者等であること2.事業収入が減少していること3.対象家屋の居住用・事業用割合について、確認が得られた場合は軽減申告書が発行されます。(軽減申告書の裏面を認定経営革新等支援機関等に記入してもらってください。)

3.軽減申告

提出書類

(1)軽減申告書(認定支援機関等の確認を受けた原本)

(2)認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)

(3)償却資産がある場合は、令和3年度償却資産申告書一式  

  ※「償却資産の申告」についてはこちらをご覧ください。

申告期限

令和3年2月1日まで(消印有効)

※感染症予防のため、可能な限り郵送又はeLTAX(電子申告)での提出にご協力ください。

(※1)中小事業者等とは

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

・資本又は出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

(※2)認定経営革新等支援機関等とは

認定経営革新等支援機関等とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。認定を受けた税理士、会計士、中小企業診断士等が認定経営革新等支援機関となっています。

認定経営革新等支援機関の一覧については、以下をご覧ください。

・東海税理士会 豊橋支部 ホームページ(税理士検索)

・金融庁 ホームページ(認定を受けた金融機関の一覧)

・中小企業庁 ホームページ(金融機関以外の機関の一覧)

納税の猶予について

市税の納税猶予については以下のページをご覧ください。

・徴収の猶予

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