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令和5年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について

ページID:0300639 更新日:2023年11月17日更新 印刷ページ表示

令和5年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について

事業概要

地域計画が策定されている地域等において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組などの意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入等する際に、補助金を交付することにより、主体的な経営発展を支援します。

また、化石燃料・化学肥料の使用量の削減や、発展が著しいロボット技術やICT等の技術を活用したスマート農業機械等の現場への導入を重点的に支援します。

助成内容等

 
補助対象者

(1)実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体であって、かつ認定農業者、認定新規就農者又は集落営農組織

(2)地域における継続的な農地利用を図る者として以下のいずれかに該当する事業実施主体が認める者
 ア 蒲郡市の認定農業者の平均所得のおおむね8割以上の所得があること
 イ 中心経営体又は認定農業者であること
 ウ 10年後の農業経営の継続意向(経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法等)が明確になっていること

補助上限額

補助対象者(1)の者:個人1,500万円、法人:3,000万円

補助対象者(2)の者:100万円

補助率 1/2以内
補助金額計算方法

個々の事業内容ごとに、以下のa〜cにより算定した額のうち一番低い額が助成額

a=事業費×1/2

b=融資額

c=事業費-融資額

融資の活用

補助対象者(1)の者:必須

補助対象者(2)の者:必須ではない

必須目標

補助対象者(1)の者:付加価値額の1割以上拡大

補助対象者(2)の者:付加価値額の拡大

※付加価値額=収入総額-費用総額+人件費

選択目標
※ポイント化した取組に基づき設定

(1)経営面積の拡大
(2)農産物の価値向上
(3)農業経営の複合化
(4)農業経営の法人化
(5)青色申告の取組
(6)環境配慮の取組
(7)農作業の共同化
(8)労働時間の縮減
(9)輸出の取組

採択方法 配分基準表により算定するポイント制

対象事業

  1. 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の改良又は取得
  2. 農地等の改良又は造成

(例)

  • トラクター、田植機、コンバイン等の農業用機械の取得
  • 乾燥調製施設(乾燥機)、集出荷施設(選果機)等の施設の取得
  • ビニールハウスの整備
  • 畦畔の除去、明きょ・暗きょ排水の整備等の農地等の改良

対象事業の主な要件

  • 事業費が整備内容ごとに50万円以上
  • 法定耐用年数が5年以上20年以下
  • 運搬用トラック、PC、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと
  • 成果目標の達成に資するものであること
  • 園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた処置がなされること

要望調査

提出期限

令和5年11月17日(金曜日)から令和5年12月8日(金曜日)まで

提出先

蒲郡市農林水産課
※窓口へお越しの際は、必ず事前連絡をお願いします。

提出書類

  • 導入しようとしている機械、施設等の見積り・カタログ又は設計書(1社だけで構いません)
  • 個別経営体調書 [Excelファイル/130KB]
  • 令和4年分決算書
  • ポイント取得の根拠資料
  • 成果目標根拠資料
  • 【施設園芸該当者のみ】全経営施設の施設面積がわかる資料
  • 【優先枠該当者のみ】優先枠に係る計画(参考様式は上記申込書に付属)
    ※上記に示す書類以外に、詳細な根拠資料を求める場合がございます。

注意事項

  • 国の令和5年度補正予算の成立を前提として実施されるため、成立した予算の内容に応じて、事業の内容が変更になることがある。
  • 令和6年4月から8月末ごろまでに完了する事業であること。
  • すべての経営農地について権利設定していること。
  • 取組を配分基準表に基づきポイント化し、ポイントが高い助成対象者から採択が行われます。

関連情報

農林水産省ホームページ 

https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R5ni_shien/index.html