契約検査からのお知らせ
契約検査課からのお知らせ
落札者の方へ（契約書の受け取り）(H24.4.19更新)
落札された方は、契約書を開札日当日の午後３時以降に契約検査課まで取りにきてください。
平成24年度発注見通の公表について (H24.4.1更新)
平成24年度発注見通し(通年)を公表しました。
平成24・25年度格付名簿の公表について (H24.4.1更新)
平成24・25年度格付名簿を公表しました。
平成２４・２５年度の入札参加資格審査申請登録（指名願）の受付について(H24.3.26更新)
平成２４・２５年度入札参加資格審査申請の定時受付は終了しました。随時申請は、平成２４年４月２日から受付をします。
年間委任状提出のお願い(H24.3.26更新)
平成24年度の入札に代理人が参加する場合は委任状が必要です。その都度委任状を提出いただいても構いませんが、年間委任状でしたら24年度中有効です。
提出は24年度最初の入札の時までで結構ですのでよろしくお願いします。
なお、電子入札案件については委任状は不要です。
地域建設業経営強化融資制度の延長について (H24.1.25更新)
本制度は平成22年8月1日から運用しているものですが、地域建設業の経営を取り巻く環境が、引き続き極めて厳しい状況に置かれていることを踏まえ、本制度を延長することとしました。
地域建設業経営強化融資制度の概要 [PDFファイル／52KB]
電子入札の範囲拡大について(H23.8.18更新)
対象入札 設計･測量･建設コンサルタント･造園委託業務
平成23年10月1日以降の開札執行分より、設計金額が50万円を超える設計・測量・建設コンサルタント・造園委託業務について原則電子入札で実施します。
蒲郡市工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の一部改正について(H23.8.18更新)
電子入札において、入札辞退届の提出をすることなく入札に参加しない場合は、不誠実な行為として指名停止としてきた蒲郡市工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の運用（内規）を平成23年10月1日より改正します。
蒲郡市工事請負契約に係る指名停止等の措置要領第3条第1項別表第2の7号の運用（内規） [PDFファイル／9KB]
「蒲郡市公共工事請負契約約款」の一部改正について(H23.4.1更新)
蒲郡市公共工事請負契約約款を一部改正しました。
詳しくは要綱・要領・書式等（契約検査課）をご覧ください。
「施工計画書」の記載内容を省略できる対象工事について(H23.4.1更新)
平成22年度は、請負金額2,500万円未満の工事については、愛知県標準仕様書の改正に伴い、施工計画書の記載内容 のうち(3)(5)(6)(7)(8)(11)(12)の7項目の省略を認めてきました。
平成23年度以降につきましては、当分の間、下記の工事を対象とすることとします。
１．維持工事
２．予定価格５００万円未満の工事
蒲郡市工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の一部改正について(H23.4.1更新)
電子入札において、入札辞退届の提出をすることなく入札に参加しない場合は、不誠実な行為として指名停止としてきた蒲郡市工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の運用（内規）を改正しました。
現場代理人の常駐義務の緩和措置試行：一部改正について(H23.3.29更新)
蒲郡市工事請負契約約款の改正に伴い、平成23年度から新たに設けた常駐義務の例外を認める規定の一部を改正します。
現場代理人の常駐義務の緩和措置試行について [PDFファイル／14KB]
建設リサイクル法関係書類様式の一部変更について (H22.4.1更新)
特定建設資材に係る分別解体等に関する省令及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則の一部改正に伴い様式が一部変更となりました。
説明書添付の書類は以下の様式を使用ください。
別表１・２・３ 分別解体等の計画書 [Excelファイル／70KB]
地域建設業経営強化融資制度の運用開始について (H22.7.30更新)
地域建設業の経営を取り巻く環境が極めて厳しい状況に置かれていることを踏まえ､緊急経済対策として、地域建設業経営強化融資制度の運用を8月1日から開始します。
蒲郡市デジタル写真管理試行基準の実施について（試行） (H22.3.23更新)
平成２２年４月１日より請負額が一定額以上の建設工事を対象に、工事写真の電子納品を実施（試行）することとしましたのでお知らせします。
蒲郡市工事請負契約に係る指名停止等の措置要領第３条第１項別表第１の２号の運用（内規）の改正について(H21.3.10更新)
平成２１年４月１日より評価点数６０点以上６５点未満の工事を行った者が、１年以内に更に２度６０点以上６５点未満の工を行った場合、指名停止を行う規定の内、「更に２度」を「更に１度」に改正します。
蒲郡市工事請負契約に係る指名停止等の措置要領第３条第１項別表第１の２号の運用（内規）（PDF形式12KB）
発注者が請負代金額の減額を請求する場合における単品スライド条項の運用について(H21.3.2更新)
蒲郡市公共工事請負契約約款第26条第5項の規定の「単品スライド条項」の運用については平成20年７月25日、運用拡充については平成20年10月1日蒲郡市ホームページよりお知らせしてきたところですが、その後、一部資材単価の著しい下落が見られ始めていることから、単品スライド条項に基づき発注者が請負代金額変更を請求する場合について、平成21年3月2日から別紙のとおり運用することとしました。
発注者請求の単品スライド条項の運用について（PDF形式776KB）
単品スライド条項の運用拡充について(H20.10.1更新)
蒲郡市では、「鋼材類」「燃料油」の２品目を対象に「単品スライド条項」の運用を平成20年７月25日から図ってきたところです。
その後、原油価格の高騰により、これら２品目の他にも工事の請負代金額に影響を及ぼすほど価格が上昇している資材が見られ始めていることから、愛知県と同じく単品スライド条項の運用を拡充することとしました。
専任の監理・主任技術者の適正な配置について(H20.8.28更新)
建設業法２６条では、請負った建設工事を施行するときは、主任技術者または監理技術者の配置が義務づけられています。
工事１件の請負金額が2,500万円（建築一式工事の場合は、5,000万円）以上のものについては、工事現場ごとに専任の者でなければなりません。また営業所の専任技術者は、現場の主任技術者又は監理技術者になることができないことに注意してください！！
単品スライド条項の適用について(H20.7.25更新)
最近の鋼材類及び燃料油価格の高騰状況に鑑み、本市も、愛知県と同じように、「単品スライド条項※」について、平成20年7月25日から当分の間、以下のとおり適用することとしました。
1．対象とする主要な工事材料
「鋼材類」、「燃料油」の2資材（鉄筋、厚鋼板、H型鋼、軽油など）
2．スライド適用の対象工事
・工期の末日が、平成20年7月25日以降で継続中の工事及び新規契約工事
・実際の搬入時、購入時における各材料の実勢価格を用いて当該工事の請負代金を再計算した場合に、1％以上変動する工事
3．請負代金額変更の考え方
対象資材の価格上昇に伴う増額分のうち、受注者からの請負代金額の変更請求に基づき、対象工事費の1％を超える額を発注者が負担
※単品スライド条項
特別な要因により、工期内に主要な工事材料の価格が著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となった場合は、請負代金額の変更を請求することができるという規定 （蒲郡市公共工事請負契約約款第26条第5項）
単品スライド条項の適用について（PDF形式 16KB) 現場代理人の常駐義務の緩和措置試行について(H20.5.23更新)
蒲郡市工事請負契約約款における現場代理人の常駐義務について、蒲郡市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼務を一部認めることとし、常駐義務の例外を認める規定を平成20年度から新たに設けました。
現場代理人の常駐義務の緩和措置試行について（PDF形式 14KB)
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