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民間木造住宅耐震診断

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月1日更新

民間木造住宅の耐震診断事業

 蒲郡市では、平成14年度より「蒲郡市民間木造住宅耐震診断事業」を実施しています。
 本事業は、本市の既存木造住宅の地震に対する危険性を啓発し、耐震改修を促進することにより、市民の安全の確保と市街地の防災安全性の確保を図ることを目的としています。

事業の経緯

 蒲郡市は、平成14年4月内閣総理大臣により東海地震が発生した場合に著しい地震災害が予想される地域として、「地震防災対策強化地域」(以下、「強化地域」)に指定されました。本市は東海地震が発生した場合、最大震度が「震度6弱」と予想されています。
 なお、強化地域の指定を受け、本市では愛知県と連携し、国及び県の補助制度を活用し、耐震性に不安のある木造住宅の精密耐震診断を実施しております。

なぜ、木造住宅なの?

  平成7年1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災により6,400人余りの方が尊い命を奪われ、このうち約8割もの方が家屋の倒壊により亡くなりました。そして、倒壊した家屋の大半は木造住宅でした。
 また、これらの被害は昭和56年5月31日以前の建築基準法旧耐震基準(以下、「旧基準」)により建てられた建物に集中していました。
 本耐震診断事業ではこの事実を踏まえ、木造住宅を対象に事業を実施しています。

事業の内容

 本事業は、昭和56年5月31日以前の旧基準により建築された木造住宅を対象(詳細は別記参照)として、建物所有者が自己診断(簡易耐震診断)をした結果に基づき、耐震性に不安のある住宅を対象に、県が要請・登録した「木造住宅耐震診断員」を派遣して 精密耐震診断を無料で行うものです。

木造住宅耐震診断員とは?

 愛知県内に在住・在勤の建築士で、愛知県の養成講習会を受講し、愛知県知事が診断員として登録を行った人です。
 また、登録した診断員は「登録証」を携帯しています。

対象となる建築物

 昭和56年5月31日以前の旧基準において建築された以下の基準に該当する建築物

  • 構造

    木造 : 複数の構造が混ざった建築物(例:木造一部鉄骨造など)は対象外

  • 構法

    在来軸組構法又は伝統構法 : ツーバイフォー、木質パネル構法などは対象外

  • 用途

    一戸建て住宅、店舗等併用住宅、長屋、共同住宅

  • 規模

    2階建て以下 : 3階建ては診断対象外

 但し、昭和56年6月以降に増築されている場合は、条件によっては既設部分も対象外になる場合がありますので、お問い合せ下さい。なお耐用年数は、診断条件に該当しません。

申込対象者

住宅所有者に限ります。賃貸の戸建て住宅や共同住宅においても、申込者はあくまで住宅所有者になりますのでご注意下さい。

耐震診断実施予定棟数

 平成14年度から平成25年度までの12年間で計2,213棟を診断しました。平成26年度は200棟を目標としています。

事業の実施方法

耐震診断パンフレットの配布

 5月号の広報及び建築住宅課ホームページに啓発記事を掲載し周知するのと同時に、木造住宅の簡易耐震診断パンフレット「わが家の耐震診断」を建築住宅課窓口にて配布します。

申込み方法 

受付けについて

 耐震診断申込書の受付けは、建築住宅課窓口にて随時行っています。

耐震診断申込書のPDFファイル

 プリントアウトしたものを持参していただいても受付できます。但し、郵送の場合は郵便代の負担が必要ですのでご承知ください。

耐震診断員の派遣時期

 今年度に耐震診断を実施する建築物を決定した後、その申込者(建物所有者)の方と日時等を打ち合わせの上、耐震診断員を派遣します。

その他

便乗商法にご注意ください

 最近、各地で便乗商法が発生しています。ご不安なことがありましたら、気軽に市役所建築住宅課へお問い合わせください。

耐震診断判定表の診断結果「安全」について

 簡易耐震診断の判定表では、総合評点1.5以上の建物について「安全」と判定しています。
 ここでいう「安全」とは、震度6弱程度の地震に対しての判断であり、中小規模地震に対しては「ほとんど被害を生じず建物の使用が確保される状態」また、大規模地震に対しては「建物に多少の被害を許容するが倒壊等の重大な損傷は生じず、人命の安全性が確保される状態」をいいます。


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