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平成28年度決算の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月13日更新

平成28年度決算の概要

平成28年度一般会計、特別会計及び企業会計

  一般会計、特別会計及び企業会計の歳入決算額は、1,533億897万円でした。また、一般会計、特別会計及び企業会計の歳出決算額は、1,488億691万円でした。

平成28年度一般会計決算状況

決算収支

  一般会計の歳入決算額は278億7,476万円で、前年度に比べて、7億9,082万円(2.8%)減少しました。また、歳出決算額も、261億7,623万円で前年度に比べて、3億8,030万円(1.4%)減少しています。                  

 歳入歳出の差引額は、16億9,853万円で、ここから翌年度への繰越財源1億6,555万円を差し引いた実質収支額は、15億3,298万円となっています。また、単年度収支額(実質収支額-前年度実質収支額)は、前年度に比べて1億2,105万円の減少となっています。

主な歳入の状況

市税(135億1,625万円 構成比48.6%)

  市民税は、個人市民税においては前年と比べ5,678万円の増、また法人市民税においては前年と比べ2億5,381万円の減となりました。市税全体としては、対前年度比6,131万円(0.5%)の減となっています。

地方譲与税(2億8,004万円 構成比1.0%)

  前年度に比べて、1,546万円の増となっています。

地方消費税交付金(14億4,012万円 構成比5.2%)

  前年度に比べて、1億8,523万円の減となっています。

地方交付税(16億2,342万円 構成比5.8%)

 このうち普通交付税は、15億8,729万円で前年度に比べて、1億2,219万円の減、特別交付税3,614万円で1,486万円の減となっています。

国庫支出金(29億383万円 構成比10.4%)

  前年度に比べて、3億7,994万円の減となっています。国庫支出金の主なものは、児童手当負担金 8億8,019万円、生活保護費負担金 7億3,795万円、障害者自立支援給付費負担金5億515万円等です。

県支出金(15億3,663万円 構成比5.5%)

  前年度に比べて、2,962万円の増となっています。県支出金の主なものは、障害者自立支援給付費負担金 2億5,258万円、国民健康保険事業保険基盤安定負担金 2億1,614万円、児童手当負担金1億9,328万円、等です。

財産収入(1億2,413万円 構成比0.4%)

  前年度に比べて7,542万円の減となっています。

繰入金(1億2,201万円 構成比0.4%)

  前年度に比べて、4,512万円の増となっています。
  27年度に引き続き、28年度は財政調整基金からの繰入金はありませんでした。

市債(15億7,270万円 構成比5.6%)

  前年度に比べて、4億560万円の減となっています。
  市債の主なものは、臨時財政対策債10億5,000万円、庁舎空調設備改修事業1億6,850万円、庁舎耐震補強事業1億710万円等です。

主な歳出の状況

  歳出決算額を目的別にみると、民生費が全体の37.9%を占めています。次いで総務費が14.8%、教育費が10.7%、公債費が10.0%、衛生費が9.7%となっています。また、性質別に見ると、人件費においては、定年退職者がピークを超えたため退職手当が減少し、対前年度比11.1%・6億2,680万円の減となりました。扶助費においては、臨時福祉給付金等の増加により、対前年度比4.1%・2億2,677万円の増となりました。 公債費については、対前年度比5.1%・1億2,854万円の増となりました。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、対前年度比2.0%減・2億7,149万円の減となっています。
 普通建設事業は、庁舎空調設備改修工事、新海陽多目的広場建設工事等を実施しましたが、前年度実施した市営共同艇庫建設工事、小学校体育館天井撤去等改修工事等の事業が皆減となったため、対前年度比14.1%・3億3,990万円の減になっています。

民生費(99億2,558万円 構成比37.9%)

  主なものは、児童手当、障害福祉サービス費、生活保護費等の扶助費で56億2,158万円です。
  前年度に比べて、3億535万円の増となっています。これは、臨時福祉給付金が1億9,071万円の増となったのが主な要因です。  

総務費(38億6,923万円 構成比14.8%)

   前年度に比べ9億7,915万円の減となっています。これは、退職手当の減4億9,078万円、市営共同艇庫建設工事費等3億364万円の皆減が主な要因です。

教育費(28億331万円 構成比10.7%)

  前年度に比べ588万円の減となっています。

公債費(26億2,292万円 構成比10.0%)

   償還元金が23億6,798万円、償還利子等が2億5,492万円です。
   前年度に比べて1億2,854万円の増になっています。

衛生費(25億4,527万円 構成比9.7%)

  前年度に比べて、6,192万円の減となっています。

土木費(22億631万円 構成比8.5%)

  前年度に比べて、4億1,638万円の増となっています。これは、平成28年度より新設された企業用地造成事業特別会計への繰出金の皆増6,600万円、海のまちづくり関連の事業費の皆増6,030万円などが主な要因です。

主な財政指標(普通会計)

財政力指数

  地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が1を超える場合、または1以下でも、1に近いほど財源に余裕があることになります。
  (平成26から28年度 3か年平均 本市0.86 県内都市平均 0.98)

 ※基準財政収入額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額です。

 ※基準財政需要額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。 

経常収支比率

  市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
  本市では、平成9年度84.5%であったものが、平成19年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、93.9%まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成22年度は市税収入の落ち込みがあったものの、臨時財政対策債の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加し、各種経常経費の圧縮にもつとめ87.1%まで改善されました。平成28年度は、平成27年度と比べ1.0%上昇し89.9%となりました。
  (平成28年度 本市89.9% 県内都市平均 86.5%)


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