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生産性向上特別措置法による固定資産税の特例について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月5日更新

生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例について

先端設備等導入計画

固定資産税の特例を受けるためには、「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。「先端設備等導入計画」とは、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

認定を受けるためには

蒲郡市役所 新館 2階 観光商工課 商工担当へお申し出ください。

http://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kankoshoko/seisanseitokubetu.html

固定資産税(償却資産)の特例について

以下の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

対象者

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、常時使用する従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

※平成33年3月31日までに取得したものに限ります。

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物付属設備(60万円/14年以内)※ただし家屋と一体となって効果を果たすものは除く   

※生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。

※中古資産は対象になりません。

特例措置

該当資産の固定資産税の課税標準額を、3年間ゼロとする

提出必要書類

  • 工業会等が発行する証明書(写し)
  • 先端設備等導入計画(写し)
  • 先端設備等導入計画の認定書(写し)
  • 固定資産税課税標準特例適用申告書