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母子家庭等医療費助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月10日更新

お断り

このページの内容は平成20年4月以降のものです。

右矢印 福祉医療制度に関する改正について

 母子家庭の母とその児童、父子家庭の父とその児童および父母のいない児童の健康の向上と福祉の増進をはかるため、保険診療による医療費の自己負担額を助成する制度です。

■ 対象となる方

対象となるのは、市内に住所を有し、国民健康保険または社会保険等のいずれかの健康保険に加入している次の方です。

  • 18歳以下(18歳到達年度末日まで)の児童を扶養している母子家庭の母(条例の抜粋参照)とその児童
  • 18歳以下(18歳到達年度末日まで)の児童を扶養している父子家庭の父(条例の抜粋参照)とその児童
  • 父母のいない18歳以下(18歳到達年度末日まで)の児童

注1) 児童が18歳到達後、最初の3月31日までが対象です。

注2) 所得制限があります。

注3) こども医療費助成制度(就学前まで)または心身障害者医療費助成制度の対象となる方は、助成の対象から除かれます。

注4) 生活保護を受けている方は、助成の対象から除かれます。

注5) 後期高齢者医療制度の対象となる方または一定以上の障害の状態にある65歳以上の方(この方は申請により後期高齢者医療制度の該当となります)は、助成の対象から除かれます。

注6) 法令の規定により、この制度と同等な助成が受けられる方は除かれます。

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◆蒲郡市母子家庭等医療費助成条例(抜粋) 右矢印 条例全文

(受給資格者)

第2条 この条例により、母子家庭等医療費の助成を受けることができる者 (以下「受給資格者」という。) は、本市の区域内に住所を有する者であって、国民健康保険法 (昭和33年法律第192号) による被保険者又は規則で定める社会保険各法 (以下「社会保険各法」という。) による被保険者若しくは被扶養者のうち次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 母子及び寡婦福祉法 (昭和39年法律第129号) 第6条第1項に規定する配偶者のない女子で18歳以下の者 (18歳の者にあっては、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのものを18歳以下の者とし、 同日以後引き続いて小学校、中学校 (中等教育学校の前期課程を含む。) 又は盲学校、聾ろう学校及び養護学校の小学部若しくは中学部に在学する者を含む。以下 「児童」という。) を現に扶養しているもの (以下「母子家庭の母」という。)
(2) 配偶者 (婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。) と死別した男子であって、現に婚姻 (婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。) をしていないもの及びこれに準ずる次に掲げる男子で児童を現に扶養しているもの (以下「父子家庭の父」という。)
ア 離婚した男子であって現に婚姻をしていないもの
イ 配偶者の生死が明らかでないもの
ウ 配偶者から遺棄されているもの
エ 配偶者が海外にあるためその扶養を受けることができないもの
オ 配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
カ 配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
キ 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの
◆母子及び寡婦福祉法(抜粋)

(定義)

第6条 この法律において「配偶者のない女子」とは、 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。) と死別した女子であつて、現に婚姻 (婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。) をしていないもの及びこれに準ずる次に掲げる女子をいう。
一 離婚した女子であつて現に婚姻をしていないもの
二 配偶者の生死が明らかでない女子
三 配偶者から遺棄されている女子
四 配偶者が海外にあるためその扶養を受けることができない女子
五 配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたつて労働能力を失つている女子
六 前各号に掲げる者に準ずる女子であつて政令で定めるもの

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所得制限について


 医療費の助成を受けようとする母等扶養義務者の前年分所得が下記の表の扶養親族等の数に応じた所得制限額以上あるときは、母子家庭等医療費助成の受給資格者に該当しません。

所得制限額表

扶養親族数所得制限度額摘要
0人1,920,000円

・ 老人扶養親族等1人につき左記金額に100,000円加算

・ 特定扶養親族1人につき左記金額に150,000円加算

1人2,300,000円
2人2,680,000円
3人3,060,000円
4人3,440,000円
以降1人増す毎に+380,000円

所得制限額の算出基準

年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費8割相当額-次表の諸控除額-8万円(社会保険料控除)
(養育費は受給者が対象児童の母の場合のみ所得に加算)

諸控除
区分控除額
障害者控除270,000円
特別障害者控除400,000円
勤労学生控除270,000円
配偶者特別控除市県民税で控除された実額
雑損・医療費等控除

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■ 助成を受けるには

保険証、印かん、児童扶養手当等証書及び前年の所得が確認できる書類を持参のうえ、市役所保険年金課福祉医療担当で手続きをし、母子家庭等医療費受給者証の交付を受けてください。

右矢印 母子家庭医療費受給者証交付申請書ダウンロード

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■ 助成の内容


 通院や入院の医療費自己負担額の全額を助成します。
 利用する医療機関等により助成方法が変わります。

◆愛知県内で受診した場合


 医療機関の窓口に、母子家庭等医療費受給者証と健康保険証を提示すると、保険診療による医療費の自己負担分について全額助成されます。
 ただし、入院時の食事代や容器代等の医療費以外の負担については助成の対象となりません。

◆愛知県外で受診した場合


 母子家庭等医療費受給者証は使えません。医療機関窓口ではいったん自己負担分を支払い、後日、申請して払い戻しを受けます。

◆医師が治療上必要と認めた治療用装具
(コルセット等)を購入した場合


 費用の全額をいったん支払ってください。申請により保険診療の自己負担分を払い戻します。

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払い戻しを受けるには

右矢印 母子家庭医療費助成金交付申請書ダウンロード

 次のものを持参のうえ、市役所保険年金課福祉医療担当まで手続きにお越しください。

  • 医師の証明書(コルセット等の場合のみ)
  • 領収書(受診者名と保険診療点数がわかるもの)
  • 母子家庭等医療費受給者証
  • 保険証
  • 印かん
  • 振込先口座番号の分かるもの(郵便局は除く)

    注1) 加入されている健康保険などから高額療養費、家族療養付加金などが支給される場合は支給額の分かる決定通知書なども持参ください。

    注2) コルセットの領収書、医師の証明書については複写でも可能です。


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注意事項

○ 受診するときには、必ず「保険証」と「母子家庭等医療費受給者証」を医療機関の窓口に提示してください。

○ 次の場合は、市役所保険年金課へ14日以内に届け出をしてください。
・住所、氏名に変更があった場合
・死亡、転出、生活保護の適用になった場合(受給者証を返してください。)
・保険証の種類・記号番号に変更があった場合

○ 加入されている保険を変更した場合、前の保険資格がなくなってから、 次の保険資格ができるまでの間に医療を受けると、その間の医療費は実費となりますので、 注意してください。

○ 交通事故(第三者行為)などにより、ケガをして各医療制度の受給者証で受診する場合は、 必ず届け出をしてください。

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