後期高齢者医療〔一部負担金減免制度〕

ページID：0013554 更新日：2011年3月1日更新印刷ページ表示

　後期高齢者医療制度では、特別な理由のある被保険者で一部負担金を支払うことが困難な方に対して、一部負担金の減免や徴収猶予ができるとされており、その取扱いについては愛知県後期高齢者広域連合の「愛知県後期高齢者医療一部負担金の免除、減額及び徴収猶予に関する規則」により定めています。

対象者

　一部負担金の支払義務を負う世帯主、又はその世帯に属する後期高齢者医療の被保険者が、次の(1)から(4)に該当し、資産、融資等の活用を図ってもなおその生活が著しく困難である場合には、一部負担金の減免申請をすることができます。

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財その他の財産について著しい損害を受け、下記のいずれかに該当する方
- 災害によって著しい損害を受けたことにより属する世帯の世帯主が市民税を減免され、または生活保護の要保護者になった場合
- 属する世帯の世帯主に市民税が課されていない方または市民税が減免されている方
  ※火災については、その原因が天災、類焼、不審火など被保険者または同居の家族に過失がない火災に限ります。
重篤な疾病若しくは負傷により死亡し、心身に重大な障害を受け、又は長期間入院したことにより収入が著しく減少したこと。（単身世帯の場合を除く）。
事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したこと。
干ばつ、冷害、凍霜雪害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により収入が著しく減少したこと。

心身に重大な障害を受けとは、高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表に定める程度の状態
「長期間入院したこと」の「長期間」とは、入院期間が6カ月以上の入院とする。
火災については、その原因が天災、類焼や不審火など後期高齢者医療の被保険者または同居の家族に過失がない火災に限ります。
収入が著しく減少したときとは、
　なお、税法上で非課税所得となっている遺族年金、障害年金などや、税法では所得の対象になっていない、親・兄弟からの援助なども収入の対象に含まれます。