人事制度

主な人事制度概要

1　部下による管理職の勤務評定

　この制度は、部下が管理職を評価することによって、管職の意識改革の促進及び資質の向上を図り、組織 の活性化に資するために平成10年度から実施しています。
　評価する職員は、消防職、保育士職を除く行政職給料表の適用を受ける者のうち、課長補佐職以上のものを除く職員です。
　評価される職員は、評価する職員の直属の上司で、次長職、課長職及び課長補佐職にある者です。
　評価の結果は、被評価職員の指導資料とするほか、昇任又は人事異動の資料として活用します。

2　降格申出制度

　この制度は、職員が病気その他の理由により現に有する職の遂行に支障をきたし、職員自らが降格を希望 した場合に、その職員の希望を尊重して今後の意欲向上と心身の健康の保持を図り、もって人事の停滞を排除し効率的な人事行政を確保するための制度です。
　降格を申し出ることができる職員は、課長補佐職以上の職員で、現に有する役職よりも2級下位までの役職を希望することができます。
　降格になった職員は、給料及び手当が減額されるとともに、原則として以後昇格の対象者としません。

3　職員倫理規程

　平成11年8月に国家公務員倫理法が制定され、同法第43条で地方公共団体においても職員の職務にかかる 倫理の保持に関して必要な施策を講ずるよう努力義務が課せられており、それを受けて職員の倫理に関する規程を制定しました。
　この規程は、市職員に適用しますが、特別職にもこれに準じた扱いとしました。
　禁止行為として金銭、物品又は不動産を受け、金銭の貸付けを受けることなど7つの項目をあげています。
　職員の職務における倫理保持のため、倫理審査委員会を設けています。
　その他利害関係者、禁止行為の例外、倫理監督者などについて定めています。

4　次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

　次世代育成を迅速かつ重点的に推進するため制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、本市では「次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画」を平成17年3月に策定（同年4月施行）しました。その後、5年ごとに見直しを行いながら、子育てをしやすい職場環境づくりや、仕事と生活の両立の実現に向けた取り組みを進めてきました。
　一方、平成27年9月には、女性が職業生活において希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）が制定され、平成28年4月に「蒲郡市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定しました。
　次世代育成支援と女性の活躍推進に向けては、共通する項目が多く、両行動計画を一体的に推進することが効果的・効率的と考えられるため「次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく蒲郡市特定事業主行動計画」を策定することとしました。
　本計画は、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した環境整備、男女を問わずその能力を十分発揮できる職場づくりを計画的かつ着実に進めるために策定するものです。

　　特定事業主行動計画（統合）（令和6年4月改訂） [PDFファイル／231KB]

5　女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

• 女性の職業選択に資する情報の公表（令和4年度） [PDFファイル／265KB]
• 女性の職業選択に資する情報の公表（令和3年度） [PDFファイル／263KB]
• 女性の職業選択に資する情報の公表（令和2年度） [PDFファイル／262KB]
• 女性の職業選択に資する情報の公表（令和元年度） [PDFファイル／295KB]
• 女性の職業選択に資する情報の公表（平成30年度）[PDFファイル／295KB]
• 女性の職業選択に資する情報の公表（平成29年度）[PDFファイル／256KB]
• 女性の職業選択に資する情報の公表（平成28年度）[PDFファイル／271KB]
• 女性の職業選択に資する情報の公表（平成27年度）[PDFファイル／268KB]

6　蒲郡市役所女性の活躍促進宣言

　　あいち女性の活躍促進行動宣言の趣旨を踏まえた蒲郡市役所女性の活躍促進宣言です。

• 蒲郡市役所女性の活躍促進宣言 [PDFファイル／101KB]

7　障がい者活躍推進計画

　令和元年6月に、「障害者雇用促進法」が改正され、国及び地方公共団体が率先して障がい者を雇用する責務が明示されるとともに、厚生労働大臣が作成する指針に即して、「障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画」を作成することとされました。

　そこで、蒲郡市においても、「蒲郡市障がい者活躍推進計画」を策定しました。
　この計画は、障がい者雇用の拡大を図るとともに、障がい者である職員がその有する能力を有効に発揮し職業生活において活躍できるよう、体制の整備や職務の管理、人事管理など市全体で推進することを目的としています。

蒲郡市障がい者活躍推進計画 [PDFファイル／212KB]

8　人事・給与制度に係る行政改革の取り組み

　市では、平成9年8月9日策定の「蒲郡市行政改革大綱」に基づき、人事、給与に係る数々の行政改革を実施してきました。
　これからも、効率的な人事行政を確保するために行政改革を実施していきます。
　詳しくは人事課所管に係る行政改革実施事項（PDFファイル/31KB）を参照してください。

9　人材育成基本方針

　戦略的な地域づくりの担い手として、フットワーク良く、スピード感をもって、現場主義を貫くことのできる職員を育成するため、これからの人材育成の礎として人材育成基本方針を定めました。

　蒲郡市人材育成基本方針[令和4年3月改定] [PDFファイル／226KB]

　蒲郡市人材育成基本方針[平成24年2月策定]（PDFファイル/54KB）