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個人市民税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月9日更新

市県民税って?

 市県民税は、私たちの日常生活に身近なかかわりをもつ県や市の福祉サービスや環境整備などに使われており、地域の行政サービスに対する対価としての性格をもっています。

納税義務者

納税義務者納める税金
市内に住所がある人均等割額と所得割額の合計額
市内に事務所、事業所または家屋敷がある人で、市内に住所がない人均等割額

※ 市内に住所があるか、また事業所等があるかどうかは、課税される年の1月1日 現在(賦課期日)に基づいて判断します。したがって、その年の1月1日に蒲郡市に住所があれば、 年の途中で転出したとしてもその年度の市県民税は蒲郡市に納めていただくことになります。

市県民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

○ 生活保護法の規定により生活扶助を受けている人。

○ 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下(給与収入に換算すると204万4千円未満)の人。

○前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた額以下になる人

28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円

※ただし、控除対象配偶者、扶養親族のいずれもない場合は28万円

所得割がかからない人

○前年中の総所得金額等が次の計算式で求めた額以下になる人

35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円

※ただし、控除対象配偶者、扶養親族のいずれもない場合は35万円

申告について

 市内に住んでいる方は、原則として毎年3月15日までに市県民税の申告をしなければならないこととされています。この申告の提出がないと国民健康保険料の減免、老人医療、児童手当等に必要な所得の証明等が受けることができません。

申告が必要な方

 今年1月1日現在、蒲郡市に住んでいて次のいずれかに該当する人

  1. 営業、農業、不動産、一時などの所得があった人
  2. 公的年金等を受給されている方で、次に該当する人
    ・支払先に扶養控除等申告書を提出していない人
    ・提出された扶養控除等申告書の人的控除を異動・変更される人
    ・社会保険料控除、生命保険料控除などを受けようとする人
    ・公的年金等から所得税が源泉徴収されている人で、還付を受けられる方は確定申告を提出してください。
  3. 給与所得者で、次に該当する人
    ・勤務先から蒲郡市へ給与支払報告書が提出されていない人
    ・前年中に退職した人または2カ所以上から給与を受けた人
    ・雑損控除、医療費控除などを受けようとする人
    ・給与以外に所得のあった人(給与所得以外の所得が20万円以下の人は、確定申告の必要はありませんが、市民税・県民税の申告は必要です。)
    ・前年中に所得がなかった場合などで申告書が送られてきた場合は、申告書裏面の「所得がなかった場合の記載欄」に記入のうえ提出してください。

申告に必要なもの

  1. 申告書と印鑑(申告書は市役所税務課にあります。)
  2. 収入(所得)のわかるもの
    ・給与所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票
    ・営業等事業をしている人は、収入支出を集計したもの(収支内訳書)
    ・個人年金、満期保険金など収入・経費(支払った金額)のわかるもの など
  3. 控除を受けるための証明書等
    ・医療費控除の領収書および保険などの補てんされた金額のわかるもの(「医療費の明細書」が税務収納課または申告会場にありますので、事前に領収書の集計をしてください。)
    ・国民年金保険料控除証明書など社会保険料の支払金額のわかるもの
    ・生命保険・地震保険料控除証明書、障害者手帳 など

税額の計算方法

 市県民税には均等割額と所得割額があり、その合計が納める税額になります。

≪均等割≫

年額   市民税 3,500円  県民税 2,000円


≪所得割≫

所得割の年額は、前年中の所得金額から控除額を差し引いた課税標準額に税率を掛けてもとめた金額です。

1.所得金額の計算収入金額-必要経費=所得金額
2.課税標準額の計算所得金額-所得控除額=課税標準額
3.税額の計算課税標準額×税率-税額控除額=税額
区分市民税県民税
税率6%4%

※土地・株式等を譲渡された場合などは別の算式で計算されます。

納税の仕方

市県民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。

1.普通徴収

普通徴収は、市役所から発送する納税通知書(納付書)により、 通常年4回(6月・8月・10月・翌年1月)に分けて納めていただく方法です。

☆ 納税は口座振替で

納税には納め忘れのない口座振替払いが便利です。預貯金口座のある金融機関(銀行、信用金庫、農協など)の窓口で手続きすることができます。その際は、通帳と通帳印をご持参ください。


2.特別徴収

特別徴収は、特別徴収税額通知書により、市役所から給与支払者を通じて納税者に通知され、 給与支払者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税額を差し引き、これを翌月10日 までに納めていただく方法です。例年は、6月から翌年5月までの12カ月間で徴収しています。

☆ 特別徴収されていた人が年の途中で退職した時

納税義務者が退職などにより給与の支払を受けなくなったときは、その翌月以降の特別徴収が できなくなりますので、残りの未徴収税額について、次の場合を除き普通徴収の方法により 納めていただくことになります。

(1) 再就職し、そこで引き続き特別徴収される場合

(2) 残りの税額を給与または退職金から一括して差し引いて納めていただく場合 (退職が6月1日から12月31日までの間の方は申し出により徴収されることになり、 翌年1月1日から4月30日までの間の方は、申し出がなくても原則この方法で徴収されます。)

☆ 新たに就職した時

特別徴収の方法を希望される方は、新たに就職した会社から手続きしてください。

 

災害による市民税の減免

 災害にあわれた方に対する市県民税の減免制度

震災、風水害、落雷、火災などの災害に遭われた方は、一定の条件を満たした場合には市県民税が減免されます。
 災害発生後12カ月以内に納期限が到来する税額(特別徴収については、災害発生の日の属する月の翌月から12月以内の月割額)が減免対象となります。

 減免の説明図