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地域医療介護総合確保基金所要額調べ（コロナ感染防止対策支援事業分）について
【令和6年7月29日正午締切】令和7年度地域医療介護総合確保基金所要額調べ（コロナ感染防止対策支援事業分）について
見出しの基金（愛知県介護施設等整備事業費補助金【介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業分】等）について、愛知県高齢福祉課から令和7年度所要額の調査がありましたので、市内の介護事業所の皆様に、意向調査をいたします。（事業の実施意向がなければ回答不要です。）
【重要なお知らせ】
別表7の「新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業」については、令和６年度の国の要綱の改定により補助率が「3分の２」になる予定です。
令和７年度以降の補助率は今年度と同様に、３分の２となる可能性を想定して意向の回答をお願いいたします。（今回の調査は県予算確保のための意向調査であり、事業自体も継続は未定です。）
【重要なお知らせ】
別表7の「新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業」については、令和６年度の国の要綱の改定により補助率が「3分の２」になる予定です。
令和７年度以降の補助率は今年度と同様に、３分の２となる可能性を想定して意向の回答をお願いいたします。（今回の調査は県予算確保のための意向調査であり、事業自体も継続は未定です。）
調査への回答方法
事業の実施希望がある場合は、別添の県の交付要綱、別紙7「コロナ事業整理表」及び「簡易陰圧装置の設置について（補足事項）」にて交付要件を確認の上、次の提出書類を令和６年７月29日（月曜日）正午までに、長寿課へ提出してください。
なお、提出意向がある場合には、必ず長寿課介護保険担当宛に事前に電話で連絡をおねがいします。
なお、提出意向がある場合には、必ず長寿課介護保険担当宛に事前に電話で連絡をおねがいします。
＜意向調査にかかる提出書類＞
（１）別紙様式（R7予算要望）※データ（メール）
（２）見積書（工事請負業者等の見積書） ※データ（メール）又は紙媒体（２部）
※後日、具体的な事業計画のわかる資料の追加提出を別途お願いします。
（１）別紙様式（R7予算要望）※データ（メール）
（２）見積書（工事請負業者等の見積書） ※データ（メール）又は紙媒体（２部）
※後日、具体的な事業計画のわかる資料の追加提出を別途お願いします。
＜提出先・問い合わせ＞
蒲郡市長寿課
Eメール：choju@city.gamagori.lg.jp
電話：0533-66-1176（介護保険担当）
蒲郡市長寿課
Eメール：choju@city.gamagori.lg.jp
電話：0533-66-1176（介護保険担当）
コロナ対策事業以外の希望について
【その他の地域医療介護総合確保基金（施設整備分）の補助メニューについて】
本市では現状、「介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業分」について事業化しておりますが、その他、県要綱の別表１に掲げる市町村事業で令和７年度に実施希望があれば、同様に、事前に電話で長寿課に電話連絡の上、見積もりを添えて、以下の様式を令和６年７月29日（月曜日）正午までに、ご提出ください。
なお、ご希望があっても、本市で事業化できる保証はありませんので、予めご承知おき下さい。（また、東三河広域連合で事業化している事業もありますので、お問い合わせください。）
本市では現状、「介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業分」について事業化しておりますが、その他、県要綱の別表１に掲げる市町村事業で令和７年度に実施希望があれば、同様に、事前に電話で長寿課に電話連絡の上、見積もりを添えて、以下の様式を令和６年７月29日（月曜日）正午までに、ご提出ください。
なお、ご希望があっても、本市で事業化できる保証はありませんので、予めご承知おき下さい。（また、東三河広域連合で事業化している事業もありますので、お問い合わせください。）
＜提出先・問い合わせ＞
蒲郡市長寿課
Eメール：choju@city.gamagori.lg.jp
電話：0533-66-1176（介護保険担当）
蒲郡市長寿課
Eメール：choju@city.gamagori.lg.jp
電話：0533-66-1176（介護保険担当）
留意事項
本補助金は、市の補正予算成立及び県の予算内示があった場合のみが補助対象となります。ご要望いただいても、補助の対象とならない場合がありますので予めご了承ください。
なお、今回の調査で要望していない事業に関しては、理由にかかわらず令和7年度には申請できません。
また、本補助金を活用して整備した施設・設備を整備後に廃止・事業譲渡等する場合、財産処分による補助金の返還が発生する可能性がありますので、ご留意ください。
なお、今回の調査で要望していない事業に関しては、理由にかかわらず令和7年度には申請できません。
また、本補助金を活用して整備した施設・設備を整備後に廃止・事業譲渡等する場合、財産処分による補助金の返還が発生する可能性がありますので、ご留意ください。
市補助要綱（参考）
この市の要綱は、令和5年度に実施した令和6年度の所要額調査（実施意向調査）に基づき、県から令和6年度予算内示のあった事業について、申請対象法人が市に対して補助の申請をするためのものです。県の内示の結果については、所要額調査に回答した法人に対し、市から個別に連絡します。（令和6年度該当法人無し）
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