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蒲郡市立地適正化計画

ページID:0202446 更新日:2023年9月11日更新 印刷ページ表示

立地適正化計画について

 立地適正化計画(住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画)制度は、平成26年に都市再生特別措置法の一部が改正され創設されました。この制度は、民間施設を含めた各種の都市機能を計画に位置付けることで、居住を含めた都市の活動を、緩やかに、また長期的に誘導するための新たな仕組みを構築するものです。
 今後、人口減少・少子高齢化の進行が予測されており、あらゆる世代が安心できる健康で快適な生活環境を実現することや、財政面・経済面で持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。こうした課題に対応するためには『医療・福祉・商業施設などの都市機能と住居がまとまって立地し、公共交通や徒歩が主な移動手段になるコンパクトなまちづくり』を進めていくことが重要です。
 こうした背景を踏まえ、行政と住民、民間事業者が一体となった『新たなまちづくり』に取り組んでいくため、制度が創設されました。
 立地適正化計画制度の詳細は、国土交通省のホームページに掲載されています。

蒲郡市立地適正化計画の策定について

 蒲郡市では、立地適正化計画を策定するため分析を行い、その結果として、まちとして比較的コンパクトにまとまっていることや、今後の人口減少・高齢化率の増加が予測されることを把握しました。
 そこで、現在のコンパクトな状態を保ちながら、時代の変化に対応したまちづくりに取り組むため、多世代が健康で安心して暮らせるまちを目指し、立地適正化計画を策定しました。

立地適正化計画の表紙

 策定した計画は、令和元年7月1日に公表しました。

蒲郡市立地適正化計画

計画書

         ※計画書の製本版は、都市計画課の窓口で1冊1,000円で販売しています。

計画書(概要版)

資料編

誘導区域について

 蒲郡市立地適正化計画では、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定しています。

    居住誘導区域と都市機能誘導区域の重ね図[PDFファイル/2.88MB]

  • 居住誘導区域 区域図[PDFファイル/7.1MB]
    一定のエリアで人口密度を維持することで、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、
    市街化区域内で居住を誘導する区域
  • 都市機能誘導区域 区域図[PDFファイル/7.1MB]
    誘導したい機能などを明示し、医療・子育て支援・商業などの生活サービス施設(都市機能施設)を誘導する区域(居住誘導区域の中で設定する)

    区域については、蒲郡市情報マップでもご確認いただけます。

届出制度について

 以下の行為に着手する場合、行為着手の30日前までに市長への届出が必要となります。

  • 居住誘導区域外における住宅建築目的での開発行為や一定規模以上の住宅建築等を行う場合
  • 都市機能誘導区域で定める誘導施設を都市機能誘導区域外で整備する場合
  • 都市機能誘導区域内で誘導施設を休止または廃止する場合

 詳しくは、こちらのパンフレットをご確認ください。
    届出制度について [PDFファイル/1.26MB] (A3両面印刷を想定し作成しています)

 届出様式は、申請書様式ダウンロードのページからダウンロードすることができます。

※ 令和3年1月1日以降から届出書の押印は不要になりました。
※ Eメールでの届出も可能です。届出書および添付書類を下記メールアドレスにお送りください。
 
tokei_denshi★city.gamagori.lg.jp (★を@に変えて送信してください。)

評価と見直しについて

 計画の策定​から5年が経過することから、計画の中間評価、施策や誘導区域の見直しを進めています。

 また、都市再生特別措置法の改正(令和 2 年 6 月)により、頻発・激甚化する自然災害に対応した、安全なまちづくりの推進に向けて、立地適正化計画の項目として新たに「防災指針」を位置づけることとなったため、蒲郡市立地適正化計画に防災指針を定めていきます。

 評価と見直しの経緯についてはこちらからご確認いただけます。

策定の経緯について

 学識経験者、関連団体、住民等から構成される「蒲郡市立地適正化計画策定委員会」で意見をいただきながら、また、住民の皆さんからご意見をいただくため「パブリックコメントの募集」も行い、計画策定作業を進めました。

 これまでの策定の経緯についてはこちらからご確認いただけます。

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