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民間非木造住宅耐震診断

記事ID:0087049 更新日:2021年1月6日更新

民間非木造住宅の耐震診断費補助金

 本事業は、昭和56年5月31日以前の旧基準により建築された非木造の一戸建てやマンションアパートなどの共同住宅を対象(詳細は別記参照)として、耐震診断を行う場合に蒲郡市が費用の一部を補助するものです。

対象となる建築物

 昭和56年5月31日以前の旧基準において建築された以下の基準に該当する建築物

  • 構造
    非木造:鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造
  • 用途
    一戸建て住宅、店舗等併用住宅(住宅以外の用途が延べ面積の1/2未満であること)、長屋、共同住宅(分譲、賃貸)
  • その他
    耐火又は準耐火建築物(共同住宅)

 但し、昭和56年6月以降に増築されている場合は、条件によっては既設部分も対象外になる場合がありますので、お問い合せ下さい。なお耐用年数は、診断条件に該当しません。

補助の内容

 必ず耐震診断実施(契約)前に申請を必要とし次のいずれか最も低い額とします。

一戸建ての場合

 耐震診断に実際に掛かった費用の2/3(1,000円未満の端数切捨て)補助上限86,000円

一戸建て以外の住宅の場合

 1平方メートルあたりの補助対象経費は、
 延べ面積1,000平方メートル未満の部分は2,000円、
 延べ面積1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満の部分は1,500円、
 延べ面積2,000平方メートル以上の部分は1,000円とします。

 補助金の上限額は、120万円です。

申込対象者

 住宅所有者を申請者とします。ただし、賃貸の戸建て住宅や共同住宅は、借家人の同意書、分譲マンションの場合は管理組合等の同意書の提出を併せてお願いします。

手続きの実施

1.事前相談

 建築住宅課まで建築年が確認できる書類等をお持ちいただき、併せて事前相談書等 [Wordファイル/124KB]を提出し相談をお受け下さい。

2.補助金申請

  • 事前相談の結果、耐震診断を希望される場合は、補助金申請に必要な書類を建築住宅課で用意しご案内します。
  • 申請書に添付する必要な書類は、各所有者で取り揃えてください。
  • 各階平面図、耐震診断費用の見積書、管理組合や借家人の同意書等が必要です。

3.補助金交付決定

 提出された申請書類を審査し問題がなければ、補助金交付決定書を送付します。

4.耐震診断業者(建築士)へ依頼(契約)

 耐震診断業者と契約し、診断業務を依頼してください。なお診断は補助金経理都合上、12月末までに終了して下さい。

5.完了実績報告書の提出

 耐震診断が終了しましたら、完了実績報告書を提出してください。

  • 報告書に添付する必要な種類は、各申請者で取り揃えてください。
  • 完了実績報書、契約書の写し、耐震診断結果報告概要書、図面、請求書又は領収書の写し等が必要です。

6.補助金の確定

 完了実績報告書を受領後、補助金額の確定通知書と請求書を併せて送付します。

7.補助金の請求

 補助金の確定通知書を受領後、請求書の提出をして下さい。

8.補助金の支払い

 請求書を受領後、指定された金融機関口座へ補助金の振込をします。


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