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耐震改修補助に係る税の優遇

記事ID:0187053 更新日:2020年4月15日更新

耐震改修に係る税の優遇

所得税の控除があります

 耐震改修工事を実施された場合、補助の有無に関係なく、一定条件及び期間のもと、上限25万円の所得税額の控除(申告、申請が必要です。)が受けられます。

詳しくは耐震改修促進税制 [PDFファイル/511KB](国土交通省)をご覧ください。

固定資産税の減額があります

 所得税の控除だけでなく、固定資産税の減額(申告、申請が必要です。)が受けられます。120平方メートルまでの住宅部分について1年間ですが固定資産税が1/2になります。

計算例:耐震改修工事費をした住宅が180平方メートルで、家屋の固定資産税が6万円だった場合。

120平方メートルまでの固定資産税が1/2(4万円×1/2=2万円)

残り60平方メートルの固定資産税2万円は従来通り。

6万円だった家屋の固定資産税が、4万円に一年間だけ減額されます。

固定資産税についての優遇 [PDFファイル/124KB]

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