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【市内法人向け】【令和４年度分受付終了】ふるさとものづくり支援事業のご案内
地域における投資や雇用の創出を促進するため、企業等の地域資源を活用した新商品開発等にかかる経費の一部を市が補助します。
※本制度は（一財）地域総合整備財団（ふるさと財団）の「ふるさとものづくり支援事業」を活用するため、企業等から市への交付申請に基づき、市がふるさと財団に交付申請を行い、ふるさと財団から採択を受けた事業に限り補助を行います。
※来年度予算について市議会の議決を得られた場合のみ実施いたします。
令和３年１１月１３日更新
令和４年度実施分のふるさとものづくり支援事業の受付期間は終了しました。
令和５年度以降実施分の事前相談・申し出は常時受け付けております。お気軽にご相談ください。
補助事業の詳細
補助対象者
補助対象となるには、下記の条件を全て満たす必要があります。
・市内に本社又は事業所があり、法人格を有する者。
・市税の滞納がない者。
・債務超過状態でない者。
・新商品を自らが研究開発し、その商品を製造又は販売できる者。
・市に交付申請を行い、その事業が（一財）地域総合整備財団（ふるさと財団）の採択を受けた者。
補助内容
| タイプ | 補助限度額 | 補助対象事業 | 補助対象経費 |
|---|---|---|---|
| Aタイプ | １，０００万円以内 |
将来的に事業化・量産化が可能な特徴のある新商品開発を行うことで、地域産業の発展が図られる事業 （経費の規模に応じてタイプが分かれます） |
謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費、広報費等 |
| Bタイプ | ５００万円以内 | ||
| Cタイプ | １００万円以内 | ||
| Dタイプ | ２００万円以内 | これまでに新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化・市場調査・販路開拓等を実施する事業 | 上記に加え、商品化に向けたパッケージデザインやネーミング委託経費など、試作品を商品化の軌道にのせるために必要な委託費 |
補助率
補助対象経費の３分の２以内
補助対象期間
令和４年４月１日から令和５年２月２８日まで
ふるさと財団の採択までの流れ
本制度の活用をお考えの方は、令和３年１０月１５日（金曜日）までに蒲郡市観光商工課 商工担当までお申し出ください。
| 内容 | 時期（予定） |
|---|---|
|
（１）市への事前申し出 |
令和３年１０月１５日（金曜日）まで |
| （２）市への公募書類提出 |
令和３年１１月１２日（金曜日）まで |
| （３）ふるさと財団による選考 |
令和４年２月中旬から下旬 |
| （４）ふるさと財団による補助採択の決定 |
令和４年３月上旬 |
| （５）市から企業等に対して採択結果を通知 |
令和４年３月中 |
※ふるさと財団の補助採択が決定した場合は、採択結果の通知とともに、市の補助金申請のご案内を送付します。
特記事項
お申し出・ご申請をいただく際は、ふるさと財団のふるさとものづくり支援事業ページに掲載されている「募集要領」をよくお読みください。
補助対象とならない事業
下記に該当する事業は、補助対象となりません。
(1) 国庫補助を受けている事業
(2) 補助を受けようとする企業等が新商品開発の主要部分を他に委託する事業（A,B,Ｃタイプ）
提出書類の返却
市に提出された書類は、補助の可否にかかわらず返却しません。
情報公開
補助金の交付決定後、市町村名、企業等の名称・所在地・代表者氏名、事業名、その取組内容及び成果については、地域振興策の実例として、ふるさと財団の広報媒体を通じて公表されます。
過去の採択事例
過去の採択事例については、ふるさと財団の「過去の決定案件・事例紹介」ページをご覧ください。
