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蒲郡市企業立地促進補助金について

記事ID:0218619 更新日:2021年1月4日更新

蒲郡市企業立地促進補助金

蒲郡市では、企業の誘致、企業の流出防止及び雇用の拡大を図り、地域経済の振興と市民生活の向上に寄与することを目的に、次世代成長分野等の製造業等に携わる企業の皆様が、蒲郡市内に工場等を新増設するにあたり活用できる補助制度を新設しました。

補助対象

市内において製造業等に係る工場等を新設または増設する企業

対象分野

【次世代成長分野】

  • 次世代自動車関連分野(自動車関連含む)
  • 航空宇宙関連分野
  • 環境・新エネルギー関連分野
  • 健康長寿関連分野
  • 情報通信関連分野
  • ロボット関連分野

【東三河地域の集積業種】

東三河集積業種一覧 [PDF/137KB]

交付要件

  • 1名以上の常用雇用者を有する事業者
  • 土地を除く固定資産取得費用の合計額が1億円以上である工場等の新設又は増設を行う者
  • 補助事業と同一の内容で「蒲郡市企業再投資促進補助金」、「愛知県新あいち創造産業立地補助金」又は「愛知県21世紀高度先端産業立地補助金」の申請をしない、又はしていない者
  • 過去に同一の工場等の同一の業種において蒲郡市企業立地促進補助金又は蒲郡市企業再投資促進補助金の交付を受けたことがない者
  • 市税の滞納がない者
  • 蒲郡市暴力団排除条例(平成23蒲郡市条例第3号)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有しない者

補助額

土地を除く固定資産取得費用の5%以内(補助限度額5億円)

※工場等の新設又は増設の工事に要する経費のうち、生産、研究又は開発の用に供する部分の
 建設及び償却資産の取得に要する費用を含みます。
※生産性向上特別措置法に基づく特例措置を受けた償却資産は対象外となります。

施行日

令和2年6月1日

その他

  • 工事着工の30日前までに、補助事業認定申請書の提出が必要です。
  • 事業者は補助事業認定申請書を提出した日から3年以内に工場等の操業を開始すること。
  • 事業者は操業後速やかに操業開始届を提出すること。
  • 事業者は操業開始日から1年以内に補助金交付申請書の提出をすること。
  • 事業者は操業を5年以上継続すること。
  • 補助金交付後5年間のフォローアップ調査を行いますのでご協力をお願いします。 

 

蒲郡市企業立地促進補助金新設について(案内チラシ) [PDFファイル/198KB]

要綱

蒲郡市企業立地促進補助金交付要綱 [PDF/215KB]

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