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国による賃上げに関する支援等のまとめリンク集
賃上げに取り組む市内事業者様向けに国による支援等の案内ホームページのリンク先をまとめました。
厚生労働省：賃金引き上げ特設ページ
賃金引き上げの事例を収集し、賃金引き上げに向けた取組内容、そのポイントや従業員の声などを写真とともに掲載、都道府県別に、年代別や業種・職種別の平均的な賃金額を検索でき、賃金引き上げの参考となる賃金引き上げに向けた各種政府支援策をとりまとめたページ。
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
厚生労働省及び経済産業省が連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する専門家派遣・相談等支援事業：ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備（全国的支援策）、業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援（個別支援策）、働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）：業種別団体の賃金底上げのための取組を支援（業種別支援策）の案内ページ。
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するもの。
実施主体:厚生労働省
実施主体:厚生労働省
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するもの。
実施主体:厚生労働省
実施主体:厚生労働省
IT導入補助金
中小企業がITツールを導入する際の費用の一部を補助。最低賃金引き上げを受けて、最低賃金引上げ幅以上に賃上げの努力を行う場合、補助金の採択において加点措置が得られる。
実施主体:経済産業省
実施主体:経済産業省
中小企業賃上げ促進税制
中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度。
【関連機関】
愛知労働局とは、厚生労働省の出先機関で、全国47都道府県ごとにある労働局のうちの一つです。仕事探しに関すること、能力開発、働く人の労働条件の向上、働きやすい雇用環境への取組など、「働く」ということに関連する様々な支援を行う機関。また、これらの支援を行うために、第一線機関として、公共職業安定所と労働基準監督署を有する。
中小企業庁とは、健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、かつ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであるのに鑑み、中小企業を育成し、及び発展させ、かつ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立することを達成することを任務とした国の機関。
