蒲郡市ワーケーション企業誘致促進事業費補助金

蒲郡市ワーケーション企業誘致促進事業費補助金

ワーケーションを実施する企業を誘致することで、雇用の維持拡大及び既存施設の利活用の促進を図り、もって地域経済の活性化及び地域課題の解決に寄与するため、蒲郡市ワーケーション企業誘致促進事業費補助金を制定しました。

補助対象

法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第１項第６号に規定する公益法人等、同項第７号に規定する協同組合等及び同項第９号に規定する普通法人

（オフィス開設時に法人格を有する見込みのあるものを含む。）

対象業種

制限なし。ただし、オフィス以外の工場、倉庫、店舗等は対象外

交付要件

開設日より前に市内にオフィスその他当該法人が経済活動を行う場所を有していないこと。

申請日までにオフィスの開設及び賃貸借契約を締結していること。

（ただし、賃貸借契約締結の３０日前までに必ず事前協議が必要となります。）

市税を滞納していないこと。

宗教活動又は政治活動を目的とするものではないこと。

蒲郡市暴力団排除条例（平成２３年蒲郡市条例第３号）に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）により営業の許可又は届出を要する事業を営んでいないこと。

（次年度以降）補助対象期間の末日において市内に住所を有する常用雇用者（※1）を１名以上雇用していること。

（※１）労働基準法（昭和22年法律第49号）の規定に基づく解雇の予告を必要とする者

補助対象期間

（１）初年度：基準日（※2）から開設日が属する年度の3月31日まで
（※2） 開設日が月の初日である場合は同日。開設日が月の初日以外である場合は開設日が属する月の翌月の初日
（２）次年度以降：当該年度の4月1日から当該年度の3月31日又はオフィス開設日から起算して5年を経過する日まで

補助額

※詳細は「蒲郡市ワーケーション企業誘致促進事業費補助金交付要綱」をご確認ください。

注意事項

補助金をはじめて申請するときは、賃貸借契約締結日の３０日前までに事前確認を実施する必要があります。

賃貸借契約締結後の事前確認は受付できませんのでご注意ください。

国、県、市その他地方公共団体が実施する他の補助金において、同一の補助事業及び経費の申請を行っている、又はその見込みがある場合は、当該経費は補助対象外となります。

要綱・実施要領・チラシ

蒲郡市ワーケーション企業誘致促進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／244KB]

蒲郡市ワーケーション企業誘致促進事業費補助金 実施要領 [PDFファイル／362KB]

様式

第１号様式　交付申請書　　　　 [Wordファイル／48KB]　/　[PDFファイル／111KB]

第３号様式　変更承認申請書　　[Wordファイル／17KB]　/　[PDFファイル／75KB]

第５号様式　中止承認申請書       [Wordファイル／16KB]　/　[PDFファイル／66KB]

第７号様式　承継承認申請書　　[Wordファイル／35KB]   /　[PDFファイル／63KB]    

第９号様式　実績報告書　　　　[Wordファイル／47KB]　/　[PDFファイル／116KB]

第１１号様式　請求書　　　　　  [Wordファイル／29KB] 　/　[PDFファイル／68KB]