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地方創生臨時交付金

ページID:0268768 更新日:2025年2月27日更新 印刷ページ表示

地方創生臨時交付金について

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和2年4月に創設されました。

 また、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的として、令和5年11月に創設されました。

 市が国に提出する実施計画に掲載した事業に活用ができ、感染症対策や経済対策などに関する事業や、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援に関する事業を行っています。

令和2年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

 決算額 7億6,944万7,000円

 ※ 臨時交付金交付限度額 10億7,748万2,000円 
   (うち3億803万5,000円は、令和3年度に繰越し)

令和2年度(繰越分)

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

 決算額 2億8,959万3,000円

令和3年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

 決算額 8,161万9,000円

 ※ 臨時交付金交付限度額 8,161万9,000円

令和4年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

 決算額 7億123万6,000円

 ※ 臨時交付金交付限度額 7億123万6,000円

令和5年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

 決算額 3億9,154万1,000円

 ※ 臨時交付金交付限度額 3億9,154万1,000円

物価高騰対応重点地方創生臨時交付金

 決算額 5億6,092万9,000円

 ※ 臨時交付金交付限度額 7億9,484万3,000円 
   (うち2億3,391万4,000円は、令和6年度に繰越し)

実施状況及び効果検証

 臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況及び効果検証を下記のとおり公表します。

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