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令和元年度決算の概要

記事ID:0231933 更新日:2020年10月12日更新

令和元年度決算の概要

令和元年度一般会計、特別会計及び企業会計

 一般会計、特別会計及び企業会計の歳入決算額は、1,673億5,728万円でした。また、一般会計、特別会計及び企業会計の歳出決算額は、1,614億2,460万円でした。

令和元年度一般会計決算状況

決算収支

 一般会計の歳入決算額は325億2,651万円で、前年度に比べて30億5,285万円(10.4%)増加しました。また、歳出決算額は、306億6,649万円で前年度に比べて29億194万円(10.5%)増加しています。

 歳入歳出の差引額は、18億6,002万円で、ここから翌年度への繰越財源3億869万円を差し引いた実質収支額は、15億5,133万円となっています。また、単年度収支額(実質収支額-前年度実質収支額)は1億7,467万円で、前年度に比べて238万円の増加となっています。

主な歳入の状況

市税(139億7,436万円 構成比43.0%)

 市民税は、個人市民税においては前年度と比べて1億175万円の増、また、法人市民税においては前年度と比べて4,134万円の減となりました。市税全体としては、対前年度比1億7,939万円(1.3%)の増となっています。

地方譲与税(2億6,134万円 構成比0.8%)

 前年度に比べて481万円の増となっています。

地方消費税交付金(14億2,114万円 構成比4.4%)

 前年度に比べて7,742万円の減となっています。

地方交付税(17億1,263万円 構成比5.2%)

 このうち普通交付税は16億6,844万円で、前年度に比べて1億6,737万円の増、特別交付税は4,419万円で208万円の減となっています。

国庫支出金(35億172万円 構成比10.8%)

 前年度に比べて4億775万円の増となっています。国庫支出金の主なものは、児童手当負担金8億4,022万円、生活保護費負担金8億4,290万円、障害者自立支援給付費負担金5億9,298万円等です。

県支出金(17億2,128万円 構成比5.3%)

 前年度に比べて6,640万円の増となっています。県支出金の主なものは、障害者自立支援給付費負担金2億9,649万円、国民健康保険事業保険基盤安定負担金2億381万円、児童手当負担金1億8,406万円等です。

財産収入(1億4,226万円 構成比0.4%)

 前年度に比べて193万円の増となっています。

繰入金(3億8,334万円 構成比1.2%)

 前年度に比べて5,269万円の増となっています。
 30年度に引き続き、元年度は財政調整基金からの繰入金はありませんでした。

市債(30億3,110万円 構成比9.3%)

 前年度に比べて12億1,180万円の増となっています。
 市債の主なものは、臨時財政対策債10億7,330万円、普通教室等空調設備設置事業8億1,070万円、道路新設改良事業2億2,780万円等です。

主な歳出の状況

 歳出決算額を目的別にみると、民生費が全体の35.1%を占めています。次いで総務費が18.3%、教育費が14.6%、衛生費が8.7%、公債費が8.4%となっています。また、性質別に見ると、人件費においては、非常勤職員及び臨時職員に係る人件費の増により、対前年度比0.9%・4,715万円の増となりました。扶助費においては、認定こども園等への給付費の増加により、対前年度比6.6%・3億8,774万円の増となりました。 公債費については、対前年度比0.3%・8,498万円の減となりました。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、対前年度比2.5%・3億4,991万円の増となっています。
 普通建設事業は、小中学校普通教室等空調設備設置工事、公園グラウンド野球場改修工事等の実施により、対前年度比82.6%・18億2,492万円の増になっています。

民生費(107億5,810万円 構成比35.1%)

 前年度に比べて6億789万円の減となっています。これは、介護保険事業が東三河広域連合へ移管されたことによる同組織への負担金8億9,169万円が皆減となったことが主な要因です。

総務費(56億580万円 構成比18.3%)

 前年度に比べて21億5,345万円の増となっています。これは、モーターボート競走事業収益基金への積立金20億円が皆増となったことが主な原因です。

教育費(44億9,254万円 構成比14.6%)

 前年度に比べて13億5,430万円の増となっています。これは、小中学校普通教室等空調設備設置工事費9億1,327万円の増、府相公民館建設工事費1億6,517万円、竹島小学校施設整備工事費9,327万円、公園グラウンド野球場改修工事費1億7,473万円が皆増となったことが主な要因です。

衛生費(26億7,745万円 構成比8.7%)

 前年度に比べて2億2,275万円の増になっています。これは、保健センター改修工事費が1億4,818万円の増となったことが主な要因です。

公債費(25億6,796万円 構成比8.4%)

 償還元金が23億9,992万円、償還利子等が1億6,804万円です。
 前年度に比べて8,498万円の減となっています。

土木費(17億7,295万円 構成比5.8%)

 前年度に比べて5億2,290万円の減となっています。これは、区画整理事業特別会計操出金6億円が皆減となったことが主な要因です。

主な財政指標(普通会計)

財政力指数

 地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が1を超える場合、または1以下でも、1に近いほど財源に余裕があることになります。
 (平成29から令和元年度 3か年平均 本市0.88 県内都市平均 1.00)

 ※基準財政収入額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額です。

 ※基準財政需要額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。

経常収支比率

 市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
 本市では、平成9年度84.5%であったものが、平成19年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、93.9%まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成22年度は市税収入の落ち込みがあったものの、臨時財政対策債の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加し、各種経常経費の圧縮にもつとめ87.1%まで改善されました。令和元年度は、平成30年度と同じ、90.1%となりました。
 (令和元年度 本市90.1% 県内都市平均 87.7%)

健全化判断比率と資金不足比率についてはこちらをご覧ください


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