令和元年度決算の概要

令和元年度決算の概要

令和元年度一般会計、特別会計及び企業会計

　一般会計、特別会計及び企業会計の歳入決算額は、１，６７３億５，７２８万円でした。また、一般会計、特別会計及び企業会計の歳出決算額は、１，６１４億２，４６０万円でした。

令和元年度一般会計決算状況

決算収支

　一般会計の歳入決算額は３２５億２，６５１万円で、前年度に比べて３０億５，２８５万円（１０．４％）増加しました。また、歳出決算額は、３０６億６，６４９万円で前年度に比べて２９億１９４万円（１０．５％）増加しています。

　歳入歳出の差引額は、１８億６，００２万円で、ここから翌年度への繰越財源３億８６９万円を差し引いた実質収支額は、１５億５，１３３万円となっています。また、単年度収支額（実質収支額－前年度実質収支額）は１億７，４６７万円で、前年度に比べて２３８万円の増加となっています。

主な歳入の状況

市税（１３９億７，４３６万円　構成比４３．０％）

　市民税は、個人市民税においては前年度と比べて１億１７５万円の増、また、法人市民税においては前年度と比べて４，１３４万円の減となりました。市税全体としては、対前年度比１億７，９３９万円（１．３％）の増となっています。

地方譲与税（２億６，１３４万円　構成比０．８％）

　前年度に比べて４８１万円の増となっています。

地方消費税交付金（１４億２，１１４万円　構成比４．４％）

　前年度に比べて７，７４２万円の減となっています。

地方交付税（１７億１，２６３万円　構成比５．２％）

　このうち普通交付税は１６億６，８４４万円で、前年度に比べて１億６，７３７万円の増、特別交付税は４，４１９万円で２０８万円の減となっています。

国庫支出金（３５億１７２万円　構成比１０．８％）

　前年度に比べて４億７７５万円の増となっています。国庫支出金の主なものは、児童手当負担金８億４，０２２万円、生活保護費負担金８億４，２９０万円、障害者自立支援給付費負担金５億９，２９８万円等です。

県支出金（１７億２，１２８万円　構成比５．３％）

　前年度に比べて６，６４０万円の増となっています。県支出金の主なものは、障害者自立支援給付費負担金２億９，６４９万円、国民健康保険事業保険基盤安定負担金２億３８１万円、児童手当負担金１億８，４０６万円等です。

財産収入（１億４，２２６万円　構成比０．４％）

　前年度に比べて１９３万円の増となっています。

繰入金（３億８，３３４万円　構成比１．２％）

　前年度に比べて５，２６９万円の増となっています。

　３０年度に引き続き、元年度は財政調整基金からの繰入金はありませんでした。

市債（３０億３，１１０万円　構成比９．３％）

　前年度に比べて１２億１，１８０万円の増となっています。
　市債の主なものは、臨時財政対策債１０億７，３３０万円、普通教室等空調設備設置事業８億１，０７０万円、道路新設改良事業２億２，７８０万円等です。

主な歳出の状況

　歳出決算額を目的別にみると、民生費が全体の３５．１％を占めています。次いで総務費が１８．３％、教育費が１４．６％、衛生費が８．７％、公債費が８．４％となっています。また、性質別に見ると、人件費においては、非常勤職員及び臨時職員に係る人件費の増により、対前年度比０．９％・４，７１５万円の増となりました。扶助費においては、認定こども園等への給付費の増加により、対前年度比６．６％・３億８，７７４万円の増となりました。 公債費については、対前年度比０．３％・８，４９８万円の減となりました。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、対前年度比２．５％・３億４，９９１万円の増となっています。
　普通建設事業は、小中学校普通教室等空調設備設置工事、公園グラウンド野球場改修工事等の実施により、対前年度比８２．６％・１８億２，４９２万円の増になっています。

民生費（１０７億５，８１０万円　構成比３５．１％）

　前年度に比べて６億７８９万円の減となっています。これは、介護保険事業が東三河広域連合へ移管されたことによる同組織への負担金８億９，１６９万円が皆減となったことが主な要因です。

総務費（５６億５８０万円　構成比１８．３％）

　前年度に比べて２１億５，３４５万円の増となっています。これは、モーターボート競走事業収益基金への積立金２０億円が皆増となったことが主な原因です。

教育費（４４億９，２５４万円　構成比１４．６％）

　前年度に比べて１３億５，４３０万円の増となっています。これは、小中学校普通教室等空調設備設置工事費９億１，３２７万円の増、府相公民館建設工事費１億６，５１７万円、竹島小学校施設整備工事費９，３２７万円、公園グラウンド野球場改修工事費１億７，４７３万円が皆増となったことが主な要因です。

衛生費（２６億７，７４５万円 構成比８．７％）

　前年度に比べて２億２，２７５万円の増になっています。これは、保健センター改修工事費が１億４，８１８万円の増となったことが主な要因です。

公債費（２５億６，７９６万円 構成比８．４％）

　償還元金が２３億９，９９２万円、償還利子等が１億６，８０４万円です。
　前年度に比べて８，４９８万円の減となっています。

土木費（１７億７，２９５万円　構成比５．８％）

　前年度に比べて５億２，２９０万円の減となっています。これは、区画整理事業特別会計操出金６億円が皆減となったことが主な要因です。

主な財政指標(普通会計）

財政力指数

　地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が１を超える場合、または１以下でも、１に近いほど財源に余裕があることになります。
　（平成２９から令和元年度　３か年平均　本市０．８８　県内都市平均　１．００）

　※基準財政収入額とは・・・　普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額です。

　※基準財政需要額とは・・・　普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。

経常収支比率

　市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
　本市では、平成９年度８４．５％であったものが、平成１９年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、９３.９％まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成２２年度は市税収入の落ち込みがあったものの、臨時財政対策債の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加し、各種経常経費の圧縮にもつとめ８７．１％まで改善されました。令和元年度は、平成３０年度と同じ、９０．１％となりました。
　（令和元年度　本市９０．１％　県内都市平均　８７．７％）

※健全化判断比率と資金不足比率についてはこちらをご覧ください