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令和２年度決算の概要
令和２年度決算の概要
令和２年度一般会計、特別会計及び企業会計
一般会計、特別会計及び企業会計の歳入決算額は、２，１１３億１５４万円でした。また、一般会計、特別会計及び企業会計の歳出決算額は、２，００１億７，９３５万円でした。
令和２年度一般会計決算状況
決算収支
一般会計の歳入決算額は４４１億１，７９３万円で、前年度に比べて１１５億９，１４３万円（３５．６％）増加しました。また、歳出決算額は、４１７億９３６万円で前年度に比べて１１０億４，２８７万円（３６．０％）増加しています。
歳入歳出の増加額のうち、約８０億円は「特別定額給付金給付事業」によるものです。
歳入歳出の差引額は、２４億８５７万円で、ここから翌年度への繰越財源５億３，６８２万円を差し引いた実質収支額は、１８億７，１７５万円となっています。また、単年度収支額（実質収支額－前年度実質収支額）は３億２，０４２万円で、前年度に比べて１億４，５７５万円の増加となっています。
主な歳入の状況
市税（１３７億４，６３５万円 構成比３１．２％）
市民税は、個人市民税においては前年度と比べて３，８９４万円の減、また、法人市民税においては前年度と比べて１億９，５９３万円の減となりました。市税全体としては、対前年度比２億２，８０２万円（１．６％）の減となっています。
地方譲与税（２億４，４４９万円 構成比０．６％）
前年度に比べて１，６８６万円の減となっています。
地方消費税交付金（１７億４，９９４万円 構成比４．０％）
前年度に比べて３億２，８７９万円の増となっています。
地方交付税（１７億９，６２１万円 構成比４．１％）
このうち普通交付税は１７億５，２０１万円で、前年度に比べて８，３５７万円の増、特別交付税は４，４２０万円で１万円の増となっています。
国庫支出金（１３３億４，３９８万円 構成比３０．２％）
前年度に比べて９８億４，２２７万円の増となっています。
新型コロナウイルス感染症対策関連の「特別定額給付金給付事業費補助金」７９億８，７９０万円、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」１０億７，７４８万円などにより大幅な増となっております。
県支出金（１９億３，７５１万円 構成比４．４％）
前年度に比べて２億１，６２２万円の増となっています。
県支出金の主なものは、「障害者自立支援給付費負担金」３億１，４５３万円、「国民健康保険事業保険基盤安定負担金」１億９，９５２万円、「児童手当負担金」１億８，０８５万円などです。
財産収入（１億４，７６８万円 構成比０．３％）
前年度に比べて５４２万円の増となっています。
繰入金（６億９，１２１万円 構成比１．６％）
- 前年度に比べて３億７８７万円の増となっています。
令和２年度に創設した「新型コロナウイルス感染症対策基金」から３億１，７６８万円を繰り入れました。 - また令和元年度に引き続き、２年度は財政調整基金からの繰入金はありませんでした。
市債（２１億９，２９０万円 構成比５．０％）
前年度に比べて８億３，８２０万円の減となっています。
市債の主なものは、「臨時財政対策債」１０億６，９６０万円、「道路新設改良事業」２億６，３７０万円、「市民体育館耐震・長寿命化事業」１億７，１２０万円などです。
主な歳出の状況
歳出決算額を目的別にみると、総務費が全体の３５．３％を占めています。次いで民生費が２７．９％、教育費が１１．５％、衛生費が７．１％、公債費が５．６％となっています。
また、性質別に見ると、人件費においては、令和２年度から始まった会計年度任用職員制度にかかる人件費の増により、対前年度比７．５％・４億４５１万円の増となりました。扶助費においては、新型コロナウイルス感染症対策として実施した、子育て世代への給付事業などにより、対前年度比４．２％・２億６，６３２万円の増となりました。 公債費については、対前年度比－９．８％・２億５，２０３万円の減となりました。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、対前年度比２．９％・４億１，８８０万円の増となっています。
普通建設事業は、対前年度比－１６．７％・６億７，４７２万円の減となっています。
総務費（１４７億３，６７９万円 構成比３５．３％）
前年度に比べて９１億３，０９９万円の増となっています。
これは、「特別定額給付金給付事業」８０億２，２８１万円、「新型コロナウイルス感染症対策基金積立金」１０億１，１４７万円などの新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業による皆増が主な原因です。
民生費（１１６億３，７９１万円 構成比２７．９％）
前年度に比べて８億７，９８１万円の増となっています。
これは、「市内旅館・ホテル利用券等配布事業」２億２，９９４万円、「子育て世帯応援券等給付事業」１億７，８４３万円、「子育て世帯への臨時特別給付金給付事業」９，９６５万円などの新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業による皆増が主な原因です。
教育費（４７億９，００５万円 構成比１１．５％）
前年度に比べて２億９，７５２万円の増となっています。
これは、前年度の「小中学校普通教室等空調設備設置工事費」９億５，７２７万円が減った一方、「タブレット端末導入事業」５億３，９００万円、「校内ＬＡＮ構築等事業」８，６６６万円、「市民体育館耐震・長寿命化改修工事」５億５，９６８万円などによる皆増が主な要因です。
衛生費（２９億４，２７２万円 構成比７．１％）
前年度に比べて２億６，５２７万円の増になっています。
これは、新型コロナウイルス感染症対策として、水道料金の基本料金６か月分を免除し、免除額相当分２億１，４１１万円を水道事業会計に繰り出し、また院内の感染防止対策のための体制整備を図るため、病院事業会計に１億５，０００万円を繰り出したことによる皆増が主な要因です。
公債費（２３億１，５９３万円 構成比５．６％）
償還元金が２１億７，０６５万円、償還利子等が１億４，５２８万円です。
前年度に比べて２億５，２０３万円の減となっています。
主な財政指標(普通会計）
財政力指数
地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が１を超える場合、または１以下でも、１に近いほど財源に余裕があることになります。
（平成３０年度から令和２年度 ３か年平均 本市０．８７ 県内都市平均 ０．９９）
※基準財政収入額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額です。
※基準財政需要額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。
経常収支比率
市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
本市では、平成９年度８４．５％であったものが、平成１９年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、９３．９％まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成２２年度は市税収入の落ち込みがあったものの、臨時財政対策債の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加し、各種経常経費の圧縮にもつとめ８７．１％まで改善されました。
令和２年度は、８９．３％となり、令和元年度の９０．１％から改善されています。これは、公債費の充当率が大きく下がったことによるものです。今後については、令和３年度より償還の始まる地方債もあり、令和２年度より実施された会計年度任用職員制度等による経常経費増加の影響を受けて、経常収支比率は増加することが考えられます。
（令和２年度 本市８９．３％ 県内都市平均 ８８．６％）
