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平成23年度決算の概要

ページID:0075315 更新日:2012年9月25日更新 印刷ページ表示

平成23年度決算の概要

平成23年度一般会計及び特別会計

 一般会計及び特別会計の歳入決算額は、1,716億8,041万円でした。前年が1,593億7,150万円でしたから、123億891万円(7.7%)増加しました。また、一般会計及び特別会計の歳出決算額は、1,688億3,212万円で同じく前年度が1,570億9,612万円でしたから、117億3,600万円(7.5%)増加しています。

 歳入歳出の差引額は、28億4,830万円で、ここから翌年度への繰越財源4億8,941万円を差し引いた実質収支額は、23億5,889万円となっています。また、単年度収支額(実質収支額-前年度実質収支額)は、4億4,019万円のプラスとなっています。

平成23年度一般会計決算状況

決算収支

 一般会計の歳入決算額は、268億4,904万円で前年に比べて、5億5,887万円(2.3%)増加しました。また、歳出決算額も、257億445万円で前年度に比べて、10億1,428万円(4.1%)増加しています。
 歳入歳出の差引額は、11億4,459万円で、ここから翌年度への繰越財源1億8,528万円を差し引いた実質収支額は、9億5,931万円となっています。また、単年度収支額(実質収支額-前年度実質収支額)は、3億6,200万円のマイナスとなっています。

主な歳入の状況

市税(131億3,084万円 構成比48.9%)

 市民税は、景気の持ち直しの動きを受け、法人市民税においては企業業績の回復によりほぼ前年並みの444万円の減となりましたが、個人市民税においては、雇用状況の悪化や個人所得の減少の影響などにより1億963万円の減となり、対前年度比2.2%の減になっています。固定資産税は0.3%の微減、入湯税は、宿泊者の減少が続き5.7%の減、都市計画税は1.1%の増となり、市税全体としては、対前年度比3749万円の減で、前年度比0.3%の減となっています。

地方譲与税(2億7,436万円 構成比1.0%)

 前年度に比べて、2,930万円の減となっています。

地方消費税交付金(8億849万円 構成比3.0%)

 前年度に比べて、1,754万円の減となっています。

地方交付税(21億1,789万円 構成比7.9%)

 このうち普通交付税は20億1,884万円で前年度に比べて、1億3,592万円の増、特別交付税9,905万円で4,174万円の増となっています。

国庫支出金(31億536万円 構成比11.6%)

 前年度に比べて、4,469万円の減となっています。
 国庫支出金の主なものは、子ども手当負担金 11億6,782万円、生活保護費負担金 7億3,787万円、社会資本整備総合交付金 3億3075万円、障害者自立支援給付費負担金 3億2,749万円、安全安心な学校づくり交付金 1億4,273万円等です。

県支出金(17億588万円 構成比6.4%)

 前年度に比べて、1億3,520万円の減となっています。
 県支出金の主なものは、子ども手当負担金 1億5,528万円、国民健康保険事業基盤安定負担金 1億6,832万円、障害者自立支援給付費負担金 1億6,335万円、緊急雇用創出事業基金事業費補助金 1億1,039万円等です。前年度に比べて、1億3,520万円の減となっています。

財産収入(1億3,446万円 構成比0.5%)

 主に土地・建物の貸付代や基金の利子収入によるものですが、前年度に比べて1,166万円の増となっています。

繰入金(6,328万円 構成比0.2%)

 前年度に比べて、1,506万円の減となっています。

市債(20億4,750万円 構成比7.6%)

 前年度に比べて、1億4,210万円の増となっています。
 市債の主なものは、臨時財政対策債 14億2,000万円、南部保育園・がまごおり児童館建設事業 2億3,110万円、小中学校校舎耐震補強事業 1億9,280万円、クリーンセンター中央監視盤等改修事業 8,100万円等です。

主な歳出の状況

 歳出決算額を目的別にみると、民生費が最も高く全体の36.9%を占めています。次いで総務費が13.5%、教育費が10.9%、公債費が10.0%、衛生費が9.4%となっています。
 また、性質別に見ると、人件費においては、前年度との比較において定年退職者が増加、特別職の退職等により退職手当が増加しており、対前年度比0.6%・3,147万円の増となりました。扶助費においては、子ども手当、生活保護扶助費、障害福祉サービス費等の増などにより、対前年度比8.3%・4億70万円の増となりました。公債費については、償還期間終了による償還元金等の減により、対前年度比8.3%・2億3,073万円の減となりましたが、義務的経費は、対前年度比1.5%・2億143万円の増となっています。
 普通建設事業は、補助事業分で、南部保育園・がまごおり児童館建設事業の増により、対前年度比51.7.%・3億4,574万円の増、単独事業分では、果樹産地整備事業費補助金の終了等により、対前年度比12.3%・2億1,859万円の減になっています。県営事業負担金は、対前年度比25.5%・166万円の増となり、普通建設事業全体では、対前年度比5.3%・1億2,881万円の減になっています。

民生費(94億7,826万円 構成比36.9%)

 主なものは、子ども手当や生活保護費、児童福祉費等の扶助費が 50億1,158万円、地域密着型サービス拠点整備事業費補助金や蒲郡市シルバー人材センター補助金などの補助金等が1億7,032万円です。
 前年度に比べて、7億8,492万円の増となっています。

総務費(34億5,690万円 構成比13.5%)

 名鉄西尾・蒲郡線支援負担金、国勢調査費、蒲郡市長選挙等の選挙費の増などがありましたが、蒲郡海洋開発(株)出資金の減もあり、前年度に比べ1億951万円の減となっています。

教育費(27億9,678万円 構成比10.9%)

 小中学校校舎耐震化事業の減少による減がありましたが、学校給食費の公金化により賄材料費を一般会計に計上した影響や23年度から教育施設整備基金への積立を開始したことによる増により、前年度に比べ4億7,316万円の増となっています。

公債費(25億5,794万円 構成比10.0%)

 償還元金が21億6,886万円、償還利子等が3億8,908万円です。
 前年度に比べて、2億3,073万円の減となっています。

衛生費(24億2,775万円 構成比9.4%)

 子宮頸がん等ワクチン接種など、予防接種事業費の増、クリーンセンター中央監視盤等改修事業の増などがあり、前年度に比べて、2億3,862万円の増となっています。

土木費(23億9,600万円 構成比9.3%)

 土地区画整理事業特別会計繰出金の増、道路新設改良事業費の増等がありますが、東港整備事業費の減、塩津駅前広場整備事業費の減等もあり、前年度に比べて、308万円の増でほぼ横ばいとなっています。

主な財政指標(普通会計)

財政力指数

 地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が1を超える場合、または1以下でも、1に近いほど財源に余裕があることになります。
 (平成21から23年度 3か年平均 本市0.86 県下都市平均 1.02)

 ※基準財政収入額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。

 ※基準財政需要額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。

経常収支比率

 市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な支払いの占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
 本市では、平成9年度84.5%であったものが、平成19年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、93.9%まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成22年度は市税収入の落ち込みがあったものの、臨時財政対策債の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加し、各種経常経費の圧縮にもつとめ87.1%まで改善されました。平成23年度は、地方交付税の増がありましたが、臨時財政対策債の減により経常一般財源が減少したため、89.3%とやや悪化しました。
 (平成23年度 本市89.3% 県下都市平均 89.3%)

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