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平成24年度決算の概要

ページID:0093610 更新日:2013年9月25日更新 印刷ページ表示

平成24年度決算の概要

平成24年度一般会計及び特別会計

 一般会計及び特別会計の歳入決算額は、1,608億9,754万円でした。前年が1,716億8,041万円でしたから、107億8,287万円(6.3%)減少しました。また、一般会計及び特別会計の歳出決算額は、1,570億4,433万円で同じく前年度が1,688億3,212万円でしたから、117億8,779万円(7.0%)減少しています。

 歳入歳出の差引額は、38億5,321万円で、ここから翌年度への繰越財源1億6,804万円を差し引いた実質収支額は、36億8,517万円となっています。また、単年度収支額(実質収支額-前年度実質収支額)は、13億2,628万円のプラスとなっています。

平成24年度一般会計決算状況

決算収支

 一般会計の歳入決算額は、281億1,329万円で前年に比べて、12億6,425万円(4.7%)増加しました。また、歳出決算額も、256億7,744万円で前年度に比べて、2,701万円(0.1%)減少しています。
 歳入歳出の差引額は、24億3,585万円で、ここから翌年度への繰越財源1億4,704万円を差し引いた実質収支額は、22億8,881万円となっています。また、単年度収支額(実質収支額-前年度実質収支額)は、13億2,950万円の増加となっています。

主な歳入の状況

市税(138億9,798万円 構成比49.4%)

 市民税は、法人市民税において前年と比べ8億9,737万円の増となり、個人市民税においては、雇用状況の改善、法改正に伴う控除の見直しがあったため、2億3,035万円の増となり、対前年度比23.6%の増になっています。固定資産税は4.7%の減少、都市計画税は4.7%の減となり、市税全体としては、対前年度比7億6,714万円の増で、前年度比5.8%の増となっています。

地方譲与税(2億4,435万円 構成比0.9%)

 前年度に比べて、3,001万円の減となっています。

地方消費税交付金(8億182万円 構成比2.9%)

 前年度に比べて、667万円の減となっています。

地方交付税(21億2,718万円 構成比7.6%)

 このうち普通交付税は、20億3,327万円で前年度に比べて、1,443万円の増、特別交付税9,391万円で514万円の減となっています。

国庫支出金(27億3,197万円 構成比9.7%)

 前年度に比べて、3億7,339万円の減となっています。
 国庫支出金の主なものは、子ども手当負担金及び児童手当負担金 10億244万円、生活保護費負担金 7億2,551万円、社会資本整備総合交付金 1億9,506万円、障害者自立支援給付費負担金 4億1,623万円、学校施設環境改善交付金 6,349万円等です。

県支出金(15億2,846万円 構成比5.4%)

 前年度に比べて、1億7,742万円の減となっています。
 県支出金の主なものは、子ども手当負担金及び児童手当負担金 2億920万円、国民健康保険事業保険基盤安定負担金 1億7,204万円、障害者自立支援給付費負担金 2億811万円等です。

財産収入(1億2,068万円 構成比0.4%)

 主に土地・建物の貸付代や基金の利子収入によるものですが、前年度に比べて1,378万円の減となっています。

繰入金(6億4,485万円 構成比2.3%)

 前年度に比べて、5億9,663万円の増となっています。
 前年度より増加した主な要因は、土地開発基金繰入金 5億9,800万円の増があったためです。

市債(24億8,560万円 構成比8.8%)

 前年度に比べて、4億3,810万円の増となっています。
 市債の主なものは、臨時財政対策債 16億3,610万円、消防・救急無線デジタル化共同整備事業 3億2,940万円、クリーンセンター中央監視盤等改修事業 1億9,040万円等です。

主な歳出の状況

 歳出決算額を目的別にみると、民生費が最も高く全体の35.4%を占めています。次いで総務費が16.0%、教育費が10.0%、衛生費が9.8%、土木費が9.6%となっています。
 また、性質別に見ると、人件費においては、前年度との比較において、退職手当が増加しており、対前年度比2.1%・1億1,827万円の増となりました。扶助費においては、児童手当、生活保護扶助費、障害福祉サービス費等の増などにより、対前年度比0.3%・1,518万円の増となりました。公債費については、償還期間終了による償還元金等の減により、対前年度比10.1%・2億5,778万円の減となりましたが、義務的経費は、対前年度比0.9%・1億2,433万円の減となっています。
 普通建設事業は、補助事業分で、南部保育園・がまごおり児童館建設事業の減により、対前年度比57.6%・5億8,436万円の減、単独事業分では、消防・救急無線デジタル化共同整備負担金、観光交流センター本体工事費等の増により、対前年度比34.3%・5億3,450万円の増になっています。県営事業負担金は、対前年度比68.5%・560万円の減となり、普通建設事業全体では、対前年度比2.2%・5,546万円の減になっています。

民生費(90億8,167万円 構成比35.4%)

 主なものは、子ども手当や生活保護費、児童福祉費等の扶助費が 50億6,653万円、地域密着型サービス拠点整備事業費補助金や蒲郡市シルバー人材センター補助金などの補助金等が1億8,408万円です。
 前年度に比べて、3億9,659万円の減となっています。これは、南部保育園・がまごおり児童館建設事業費の減によるものです。

総務費(41億60万円 構成比16.0%)

 財政調製基金への積立ての増などにより、前年度に比べ3億9,659万円の増となっています。

教育費(25億7,571万円 構成比10.0%)

 小中学校校舎耐震化事業の減少による減により、前年度に比べ2億2,108万円の減となっています。

衛生費(25億2,429万円 構成比9.8%)

 クリーンセンター中央監視盤等改修事業の増などがあり、前年度に比べて、9,654万円の増となっています。

土木費(24億7,049万円 構成比9.6%)

 土地区画整理事業特別会計繰出金の減がありましたが、道路新設改良事業費の増、港町東公園管理者負担金の増、塩津駅前広場整備事業費の増等もあり、前年度に比べて、7,449万円の増となっています。

公債費(23億16万円 構成比9.0%)

 償還元金が19億3,014万円、償還利子等が3億7,002万円です。
 前年度に比べて、2億5,778万円の減となっています。

主な財政指標(普通会計)

財政力指数

 地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が1を超える場合、または1以下でも、1に近いほど財源に余裕があることになります。
 (平成22から24年度 3か年平均 本市0.84 県下都市平均 0.97)

 ※基準財政収入額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。

 ※基準財政需要額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。

経常収支比率

 市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な支払いの占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
 本市では、平成9年度84.5%であったものが、平成19年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、93.9%まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成22年度は市税収入の落ち込みがあったものの、臨時財政対策債の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加し、各種経常経費の圧縮にもつとめ87.1%まで改善されました。平成24年度は、市税の増により経常一般財源が増加し、公債費の減少のため、経常経費充当一般財源が減少したことにより84.4%と改善しました。
 (平成24年度 本市84.4% 県下都市平均 89.6%)

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