平成３０年度決算の概要

平成３０年度決算の概要

平成３０年度一般会計、特別会計及び企業会計

　一般会計、特別会計及び企業会計の歳入決算額は、１，５３５億８，９１３万円でした。また、一般会計、特別会計及び企業会計の歳出決算額は、１，４７４億２，０１５万円でした。

平成３０年度一般会計決算状況

決算収支

　一般会計の歳入決算額は２９４億７，３６５万円で、前年度に比べて１１億１，０２７万円（３．９％）増加しました。また、歳出決算額は、２７７億６，４５４万円で前年度に比べて６億６，２７９万円（２．４％）増加しています。

　歳入歳出の差引額は、１７億９１１万円で、ここから翌年度への繰越財源３億３，２４５万円を差し引いた実質収支額は、１３億７，６６６万円となっています。また、単年度収支額（実質収支額－前年度実質収支額）は１億７，２２９万円で、前年度に比べて５億９０万円の増加となっています。

主な歳入の状況

市税（１３７億９，４９７万円　構成比４６．８％）

　市民税は、個人市民税においては前年度と比べて２，６５８万円の増、また、法人市民税においては前年度と比べて５，４１６万円の減となりました。市税全体としては、対前年度比１億２４２万円（０．７％）の減となっています。

地方譲与税（２億５，６５３万円　構成比０．９％）

　前年度に比べて１８８万円の減となっています。

地方消費税交付金（１４億９，８５６万円　構成比５．１％）

　前年度に比べて３，６９７万円の増となっています。

地方交付税（１５億４，７３４万円　構成比５．１％）

　このうち普通交付税は１５億１０７万円で、前年度に比べて９，２２２万円の増、特別交付税は４，６２８万円で７０４万円の増となっています。

国庫支出金（３０億９，３９７万円　構成比１０．５％）

　前年度に比べて４，５１５万円の増となっています。国庫支出金の主なものは、児童手当負担金８億５，１３２万円、生活保護費負担金８億２，７０３万円、障害者自立支援給付費負担金５億５，８５９万円等です。

県支出金（１６億５，４８７万円　構成比５．６％）

　前年度に比べて９４万円の増となっています。県支出金の主なものは、障害者自立支援給付費負担金２億７，９３０万円、国民健康保険事業保険基盤安定負担金２億６９０万円、児童手当負担金１億８，６２０万円等です。

財産収入（１億２，２９４万円　構成比０．４％）

　前年度に比べて３５６万円の減となっています。

繰入金（３億３，０６６万円　構成比１．１％）

　前年度に比べて１億１，６３２万円の増となっています。

　２９年度に引き続き、３０年度は財政調整基金からの繰入金はありませんでした。

市債（１８億１，９３０万円　構成比６．２％）

　前年度に比べて１億５，０７０万円の減となっています。
　市債の主なものは、臨時財政対策債１２億６，４６０万円、公園整備事業１億２，８００万円、道路新設改良事業１億５４０万円等です。

主な歳出の状況

　歳出決算額を目的別にみると、民生費が全体の４０．９％を占めています。次いで総務費が１２．４％、教育費が１１．３％、公債費が９．６％、衛生費が８．９％となっています。また、性質別に見ると、人件費においては、保育士等一部の非常勤職員が任期付任用職員に採用形態が変わったこと等により、対前年度比３．４％・１億７，２９４万円の増となりました。扶助費においては、生活保護扶助費の増加により、対前年度比０．３％・１，５０３万円の増となりました。 公債費については、対前年度比０．６％・１，６３８万円の減となりました。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、対前年度比１．３％・１億７，１５９万円の増となっています。
　普通建設事業は、水竹公園整備事業、小学校トイレ改修事業等を実施しましたが、昨年度まで実施していた大型の工事が終わり、一昨年並に戻ったため、対前年度比１２．３％・３億１，００１万円の減になっています。

民生費（１１３億６，５９９万円　構成比４０．９％）

　前年度に比べて１３億２，８２２万円の増となっています。介護保険事業が東三河広域連合へ移管されたことによる同組織への負担金１７億９，９２８万円が皆増となったことが主な要因です。

総務費（３４億５，２３５万円　構成比１２．４％）

　前年度に比べて５，０９４万円の減となっています。

教育費（３１億３，８２４万円　構成比１１．３％）

　前年度に比べて５８１万円の増となっています。

公債費（２６億５，２９４万円　構成比９．６％）

　償還元金が２４億５，６７７万円、償還利子等が１億９，６１８万円です。
　前年度に比べて１，６３８万円の減になっています。

衛生費（２４億５，４７０万円　構成比８．９％）

　前年度に比べて３，３９７万円の減となっています。

土木費（２２億９，５８５万円　構成比８．３％）

　前年度に比べて１億３，５６８万円の減となっています。これは、区画整理事業特別会計操出金の１億９，０００万円の減（昨年度契約が進んだことによる移転補償費等の減少）が主な要因です。

主な財政指標(普通会計）

財政力指数

　地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が１を超える場合、または１以下でも、１に近いほど財源に余裕があることになります。
　（平成２８から３０年度　３か年平均　本市０．８８　県内都市平均　１．００）

　※基準財政収入額とは・・・　普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額です。

　※基準財政需要額とは・・・　普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。

経常収支比率

　市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
　本市では、平成９年度８４．５％であったものが、平成１９年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、９３.９％まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成２２年度は市税収入の落ち込みがあったものの、臨時財政対策債の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加し、各種経常経費の圧縮にもつとめ８７．１％まで改善されました。平成３０年度は、平成２９年度と同じ、９０．１％となりました。
　（平成３０年度　本市９０．１％　県内都市平均　８６．５％）

※健全化判断比率と資金不足比率についてはこちらをご覧ください