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平成30年度決算の概要

記事ID:0202523 更新日:2019年10月2日更新

平成30年度決算の概要

平成30年度一般会計、特別会計及び企業会計

 一般会計、特別会計及び企業会計の歳入決算額は、1,535億8,913万円でした。また、一般会計、特別会計及び企業会計の歳出決算額は、1,474億2,015万円でした。

平成30年度一般会計決算状況

決算収支

 一般会計の歳入決算額は294億7,365万円で、前年度に比べて11億1,027万円(3.9%)増加しました。また、歳出決算額は、277億6,454万円で前年度に比べて6億6,279万円(2.4%)増加しています。

 歳入歳出の差引額は、17億911万円で、ここから翌年度への繰越財源3億3,245万円を差し引いた実質収支額は、13億7,666万円となっています。また、単年度収支額(実質収支額-前年度実質収支額)は1億7,229万円で、前年度に比べて5億90万円の増加となっています。

主な歳入の状況

市税(137億9,497万円 構成比46.8%)

 市民税は、個人市民税においては前年度と比べて2,658万円の増、また、法人市民税においては前年度と比べて5,416万円の減となりました。市税全体としては、対前年度比1億242万円(0.7%)の減となっています。

地方譲与税(2億5,653万円 構成比0.9%)

 前年度に比べて188万円の減となっています。

地方消費税交付金(14億9,856万円 構成比5.1%)

 前年度に比べて3,697万円の増となっています。

地方交付税(15億4,734万円 構成比5.1%)

 このうち普通交付税は15億107万円で、前年度に比べて9,222万円の増、特別交付税は4,628万円で704万円の増となっています。

国庫支出金(30億9,397万円 構成比10.5%)

 前年度に比べて4,515万円の増となっています。国庫支出金の主なものは、児童手当負担金8億5,132万円、生活保護費負担金8億2,703万円、障害者自立支援給付費負担金5億5,859万円等です。

県支出金(16億5,487万円 構成比5.6%)

 前年度に比べて94万円の増となっています。県支出金の主なものは、障害者自立支援給付費負担金2億7,930万円、国民健康保険事業保険基盤安定負担金2億690万円、児童手当負担金1億8,620万円等です。

財産収入(1億2,294万円 構成比0.4%)

 前年度に比べて356万円の減となっています。

繰入金(3億3,066万円 構成比1.1%)

 前年度に比べて1億1,632万円の増となっています。
 29年度に引き続き、30年度は財政調整基金からの繰入金はありませんでした。

市債(18億1,930万円 構成比6.2%)

 前年度に比べて1億5,070万円の減となっています。
 市債の主なものは、臨時財政対策債12億6,460万円、公園整備事業1億2,800万円、道路新設改良事業1億540万円等です。

主な歳出の状況

 歳出決算額を目的別にみると、民生費が全体の40.9%を占めています。次いで総務費が12.4%、教育費が11.3%、公債費が9.6%、衛生費が8.9%となっています。また、性質別に見ると、人件費においては、保育士等一部の非常勤職員が任期付任用職員に採用形態が変わったこと等により、対前年度比3.4%・1億7,294万円の増となりました。扶助費においては、生活保護扶助費の増加により、対前年度比0.3%・1,503万円の増となりました。 公債費については、対前年度比0.6%・1,638万円の減となりました。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、対前年度比1.3%・1億7,159万円の増となっています。
 普通建設事業は、水竹公園整備事業、小学校トイレ改修事業等を実施しましたが、昨年度まで実施していた大型の工事が終わり、一昨年並に戻ったため、対前年度比12.3%・3億1,001万円の減になっています。

民生費(113億6,599万円 構成比40.9%)

 前年度に比べて13億2,822万円の増となっています。介護保険事業が東三河広域連合へ移管されたことによる同組織への負担金17億9,928万円が皆増となったことが主な要因です。

総務費(34億5,235万円 構成比12.4%)

 前年度に比べて5,094万円の減となっています。

教育費(31億3,824万円 構成比11.3%)

 前年度に比べて581万円の増となっています。

公債費(26億5,294万円 構成比9.6%)

 償還元金が24億5,677万円、償還利子等が1億9,618万円です。
 前年度に比べて1,638万円の減になっています。

衛生費(24億5,470万円 構成比8.9%)

 前年度に比べて3,397万円の減となっています。

土木費(22億9,585万円 構成比8.3%)

 前年度に比べて1億3,568万円の減となっています。これは、区画整理事業特別会計操出金の1億9,000万円の減(昨年度契約が進んだことによる移転補償費等の減少)が主な要因です。

主な財政指標(普通会計)

財政力指数

 地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が1を超える場合、または1以下でも、1に近いほど財源に余裕があることになります。
 (平成28から30年度 3か年平均 本市0.88 県内都市平均 1.00)

 ※基準財政収入額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額です。

 ※基準財政需要額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。

経常収支比率

 市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
 本市では、平成9年度84.5%であったものが、平成19年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、93.9%まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成22年度は市税収入の落ち込みがあったものの、臨時財政対策債の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加し、各種経常経費の圧縮にもつとめ87.1%まで改善されました。平成30年度は、平成29年度と同じ、90.1%となりました。
 (平成30年度 本市90.1% 県内都市平均 86.5%)

健全化判断比率と資金不足比率についてはこちらをご覧ください


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