令和５年度健全化判断比率と資金不足比率について

健全化判断比率と資金不足比率について

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成１９年度決算から公表が義務付けられた健全化判断比率と資金不足比率をお知らせします。
　本市の平成１９年度決算から令和5年度決算に基づく健全化比率等はいずれも早期健全化基準を下回っています。
※早期健全化比率とは・・・
　健全化判断比率のうち、いずれかが早期健全化基準以上の場合は、「財政健全化計画」を議会の議決を経て定め、市民へ速やかに公表するとともに、県知事への報告をします。毎年度実施状況を議会に報告し、公表します。また、状況に応じて県知事からの勧告を受けます。
　資金不足比率も同様に”経営健全化基準”があり、２０％を超えると、「経営健全化計画」を定めなければなりません。

１．健全化判断比率

　令和5年度決算に基づく健全化判断比率は以下のとおりです。

備考

1. 実質赤字額又は連結赤字額がない場合及び将来負担比率が算定されない場合は、「－」と記載しています。
2. 括弧内の数値は、本市における早期健全化基準です。

公表した各指標の概要は以下のとおりです。

実質赤字比率

　一般会計等の赤字が標準財政規模に占める割合を示す指数であり、財政規模に応じて早期健全化比率は11.25から15.00％

連結実質赤字比率

　実質赤字比率を蒲郡市全ての会計（特別会計・企業会計含む）で算出した場合における割合を示す指数であり、財政規模に応じて早期健全化比率は16.25から20.00％

実質公債費比率

　公債費の財政負担の程度（公債費や公営企業債に対する繰出金や債務負担、他団体等への支出における公債費相当額などを含めた実質的な公債費相当額を）を示す指数の令和3年度から令和5年度の3ヵ年平均値であり、早期健全化基準は25.0％

将来負担比率

　普通会計・特別会計・第三セクター等を含めた債務負担や赤字額の合計が標準財政規模に占める割合で、これらの負債が将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すストック指標であり、早期健全化比率は350.0％

２．資金不足比率

　令和5年度決算に基づく資金不足比率は以下のとおりです。

備考
　資金不足額がない場合又は資金不足比率が算定されない場合は、「－」と記載しています。

資金不足比率

　公営企業ごとの資金の不足額が事業の規模に対してどの程度の割合になるかを示す指標であり、早期健全化基準は20.0％