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平成２０年度決算の概要
平成２０年度決算の概要
平成２０年度一般会計及び特別会計
一般会計及び特別会計の歳入決算額は、１，９０１億８，３２９万円でした。前年が１，９１０億４，６０３万円でしたから、８億６，２７４万円（０.５％）減少しました。また、一般会計及び特別会計の歳出決算額は、１，８７６億４，３８２万円で同じく前年度が１，８８８億８，１３４万円でしたから、１２億３，７５２万円（０.７％）増加しています。
歳入歳出の差引額は、２５億３，９４７万円で、ここから翌年度への繰越財源３億６，０２６万円を差し引いた実質収支額は、２１億１，９２１万円となっています。また、単年度収支額（実質収支額－前年度実質収支額）は、２億１，８０２万円のプラスとなっています。
なお、上記の総決算中には、各会計相互間の繰入・繰出金３３億９，６１７万円が重複計上されているので、この金額を控除した純計決算額は、歳入１，８６７億８，７１２万円、歳出１，８４２億４，７６５万円となっています。この純計決算額で黒字となっている会計は、一般会計及び特別会計のモーターボート競走事業、公共用地対策事業、三谷町財産区、西浦町財産区の５会計です。
平成２０年度一般会計決算状況
決算収支
一般会計の歳入決算額は、２３２億１，８５２万円で前年に比べて、６億４，６２２万円（２.７％）減少しました。また、歳出決算額も、２２０億１，４３６万円で前年度に比べて、１０億８，５４５万円（４.７％）減少しています。
歳入歳出の差引額は、１２億４１６万円で、ここから翌年度への繰越財源２億７，３０３万円を差し引いた実質収支額は、９億３，１１３万円となっています。また、単年度収支額（実質収支額－前年度実質収支額）は、３億５，８３０万円のプラスとなっています。
主な歳入の状況
市税（141億1,246万円 構成比60.8％）
市民税は、法人市民税が企業の業績の悪化により１億１，２９３万円の減となったが、個人市民税において納税義務者数の増などにより１億８，５３３万円の増となり、対前年度比１.３％の増になっている。固定資産税は０.５％の微減、入湯税は、宿泊者の減少により７.１％の減、都市計画税はほぼ横ばいとなり、市税全体としては、対前年度比６５万円の増で、ほぼ前年度並みとなっている。
地方譲与税（3億1,398万円 構成比1.3％）
前年度に比べて、９９５万円の増となっています。
地方消費税交付金（7億7,601万円 構成比3.3％）
前年度に比べて、５，５６５万円の減となっています。
地方交付税（9億2,306万円 構成比4.0％）
前年度に比べて、３億７，３７１万円の増となっています。
国庫支出金（15億2,253万円 構成比6.6％）
前年度に比べて、１億１９万円の増となっています。
県支出金（11億5,339万円 構成比5.0％）
前年度に比べて、１億６，５４９万円の増となっています。
財産収入（1億4,605万円 構成比0.6％）
主に土地売払代によるものですが、前年度に比べて１億６，５４９万円の減となっています。
繰入金（4,125万円 構成比0.2％）
前年度に比べて、７億１３１万円の減となっています。
市債（9億9,430万円 構成比4.3％）
市債の主なものは、臨時財政対策債 ６億４，８７０万円、自然災害防止事業 １億４，８２０万円、焼却炉改造事業 ７，８７０万円、地方特定道路整備事業 ７，２８０万円、消防・防災施設整備事業 ２，０１０万円、蒲郡駅周辺整備事業 １，８００万円等です。
主な歳出の状況
歳出決算額を目的別にみると、民生費が最も高く全体の３１.７％を占めています。次いで総務費が１６.２％、公債費が１２.８％となっています。
また、性質別に見ると、人件費が職員数の減、退職者数の減などにより対前年度比５.９％ 約３億８，６００万円の減となっているが、扶助費において、生活保護扶助費、子ども医療助成の増などにより、対前年度比１０.９％ 約３億３，３００万円の大幅な増、公債費についても、償還元金の増により、対前年度比７.３％ 約１億９，２００万円の増となっており、義務的経費は、対前年度比１.１％ 約１億３，９００万円の増となっている。
普通建設事業は、補助分で道路新設改良事業、小中学校校舎耐震補強事業の減により、対前年度比２６.６％ 約３億２，９００万円の減、単独分では焼却炉改造事業等の新規事業や、新消防庁舎建設事業の本格化により、対前年度比４８.６％ 約６億円の大幅な増になっています。しかし、県営事業負担金において、連続立体交差事業負担金が19年度で終了したで、対前年度比９６.２％ 約４億２，７００万円の減があり、普通建設事業全体では、対前年度比７.１％ 約１億５，１００万円の減になっています。
民生費（69億7,409万円 構成比31.7％）
主なものは、生活保護費や児童福祉費等の扶助費が約３２億６，５００万円、蒲郡市シルバー人材センター補助金などの補助金等が約１億３，３００万円です。
前年度に比べて、２億３，０５８万円の増となっています。
総務費（35億6,854万円 構成比16.2％）
自然災害防止事業における普通建設事業の増があったものの、選挙費の減、退職者数の減による退職手当の減少もあり、前年度に比べ８，４９１万円の減となっています。
衛生費（23億1,462万円 構成比10.5％）
主なものは、ごみ中間処理事業や収集運搬事業などの委託料約９億２，１００万円です。
前年度に比べて、７，４３５万円の増となっています。
教育費（19億378万円 構成比8.6％）
少人数学級への対応、全小中学校における特色ある学校づくり事業などによる増があるものの、校舎耐震化事業の減により、前年度に比べ４，６３１万円の減となっています。
ただし、今後も、少人数学級への対応、校舎耐震化など、経費の増となる要因が多いと考えられます。
主な財政指標(普通会計）
財政力指数
地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が１を超える場合、または１以下でも、１に近いほど財源に余裕があることになります。
（平成18～20年度 3か年平均 本市０．９４ 県下都市平均 １．１６）
経常収支比率
市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な支払いの占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
本市では、平成 ９年度８４．５％であったものが、悪化の一途を辿り、過去３年間では平成18年度には、９０.８％、平成19年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、９３.９％へと悪化しましたが、平成20年度は人件費の削減等により、９２.６％とやや回復しました。
（平成20年度 本市９２.６％ 県下都市平均 ８３.２％）
