情報をさがす本文
令和３年度決算の概要
令和３年度決算の概要
令和３年度一般会計、特別会計及び企業会計
一般会計、特別会計及び企業会計の歳入決算額は、２，２９９億１，１４０万円でした。また、一般会計、特別会計及び企業会計の歳出決算額は、２，160億5,822万円でした。
令和３年度一般会計決算状況
決算収支
一般会計の歳入決算額は381億2,908万円で、前年度に比べて59億8,886万円（13．６％）減少しました。また、歳出決算額は、356億9,035万円で前年度に比べて60億1,901万円（14.4％）減少しています。
歳入歳出の減少額のうち、約８０億円は「特別定額給付金給付事業」によるものです。
歳入歳出の差引額は、２４億3,873万円で、ここから翌年度への繰越財源3億4,091万円を差し引いた実質収支額は、20億9,782万円となっています。また、単年度収支額（実質収支額－前年度実質収支額）は2億２，607万円で、前年度に比べて9,435万円の減少となっています。
主な歳入の状況
市税（１３1億7,283万円 構成比３4.6％）
市民税は、個人市民税においては前年度と比べて2億1,352万円の減、また、法人市民税においては前年度と比べて１億33３万円の減となりました。市税全体としては、対前年度比5億7,352万円（4.2％）の減となっています。
地方譲与税（２億6,083万円 構成比０．7％）
前年度に比べて１，６34万円の増となっています。
地方消費税交付金（１9億259万円 構成比5．０％）
前年度に比べて1億5,265万円の増となっています。
地方交付税（26億8,153万円 構成比7.0％）
このうち普通交付税は26億3,641万円で前年度に比べて8億8,440万円の増、特別交付税は4,512万円で前年度に比べて92万円の増となっています。
国庫支出金（64億3,363万円 構成比16.9％）
前年度に比べて69億1,035万円の減となっています。
国庫支出金の主なものは、「生活保護負担金」8億3,952万円、「児童手当負担金」8億1,114万円、「障害者自立支援給付費負担金」6億9,788万円などです。
また、新型コロナウイルス感染症対策関連として「子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金」11億4,120万円、「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業費補助金」6億4,020万円、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金」4億5,788万円、「新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金」3億6,987万円が含まれています。
※前年度は、「特別定額給付金給付事業費補助金」として７９億８，７９０万円が含まれていました。
県支出金（１8億8,535万円 構成比４．9％）
前年度に比べて5,215万円の減となっています。
県支出金の主なものは、「障害者自立支援給付費負担金」３億4,894万円、「国民健康保険事業保険基盤安定負担金」2億606万円、「児童手当負担金」１億7,750万円などです。
財産収入（１億7,335万円 構成比０．5％）
前年度に比べて2,568万円の増となっています。
繰入金（13億727万円 構成比3.4％）
- 前年度に比べて6億1,606万円の増となっています。
令和２年度に創設した「新型コロナウイルス感染症対策基金」から３億４，６３１万円を繰り入れました。 - また令和２年度に引き続き、３年度は財政調整基金からの繰入金はありませんでした。
市債（２3億8,660万円 構成比6.3％）
前年度に比べて1億9,370万円の増となっています。
市債の主なものは、「臨時財政対策債」１1億6,760万円、「市民体育館耐震・長寿命化事業」7億4,660万円、「道路新設改良事業」７，27０万円などです。
主な歳出の状況
歳出決算額を目的別にみると、民生費が全体の36.5％を占めています。次いで総務費が２0.4％、教育費が１2．５％、衛生費が9.7％、公債費が6.8％となっています。
また、性質別に見ると、人件費においては、会計年度任用職員等にかかる人件費の増により、前年度に比べて4.6％・2億6,279万円の増となりました。扶助費においては、新型コロナウイルス感染症対策として実施した、子育て世帯への給付事業などにより、前年度に比べて23.2％・15億2,224万円の増となりました。 公債費については、前年度に比べて5.3％・1億2,366万円の増となりました。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、前年度に比べて13.0％・19億869万円の増となっています。
普通建設事業費は、前年度に比べて7.4％・2億4,713万円の増となっています。
民生費（130億3,670万円 構成比36.5％）
前年度に比べて13億9,879万円の増となっています。
これは、「子育て世帯への臨時特別給付金給付事業」12億1,470万円（前年度比：11億1,200万円増）、「住民税非課税世帯への臨時特別給付金給付事業」5億4,810万円（前年度比：皆増）などの新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業による増が主な原因です。
総務費（72億7,991万円 構成比20.4％）
前年度に比べて74億5,688万円の減となっています。
これは、前年度の「特別定額給付金給付事業」８０億２，２８１万円の皆減が主な原因です。
教育費（44億5,598万円 構成比１2．５％）
前年度に比べて3億3,407万円の減となっています。
これは、「市民体育館耐震・長寿命化改修工事」8億6,680万円（前年度比：3億712万円増）が増加した一方、前年度の「タブレット端末導入事業」５億３，９００万円の皆増が主な要因です。
衛生費（34億5,724万円 構成比9.7％）
前年度に比べて5億1,452万円の増になっています。
これは、「新型コロナウイルスワクチン接種事業」7億8,513万円（前年度比：7億7,084万円増）が増加した一方、前年度の水道事業会計への繰出金２億１，４１１万円（※1）及び病院事業会計への繰出金１億５，０００万円（※2）の皆減が主な要因です。
※1 新型コロナウイルス感染症対策として、水道料金の基本料金６か月分を免除するため。
※2 蒲郡市民病院内の感染防止対策のための体制整備を図るため。
公債費（２4億3,959万円 構成比6.8％）
償還元金が２3億1,245万円、償還利子等が１億2,714万円です。
前年度に比べて1億2,366万円の増となっています。
主な財政指標(普通会計）
財政力指数
地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が１を超える場合、または１以下でも、１に近いほど財源に余裕があることになります。
（令和元年度から令和３年度 ３か年平均 本市０．８5 県内都市平均 ０．９7）
※基準財政収入額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額です。
※基準財政需要額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。
経常収支比率
市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
本市では、平成９年度８４．５％であったものが、平成１９年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、９３．９％まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成２２年度は市税収入の落ち込みがあったものの、臨時財政対策債の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加し、各種経常経費の圧縮にもつとめ８７．１％まで改善されました。
令和3年度は、８5．4％となり、令和2年度の89.3％から改善されています。経常経費は、人件費等の増加により1億6,322万円増加しましたが、経常一般財源が9億2,957万円増加と経常経費以上に増加したため、経常収支比率が改善しています。経常一般財源増加のうち普通交付税が8億8,440万円増加していますが臨時財政対策費等の再算定に伴う需要額の増額分が5億9,516万円含まれていることから一時的な改善と考えています。
今後については、新たに始まる地方債の償還、人件費等による経常経費増加及び市税収入の大幅な増加が見込まれない中での臨時財政対策債の減少による経常一般財源の減少によって経常収支比率は高くなることが考えられます。
（令和3年度 本市８5．4％ 県内都市平均 ８6.2％）
