令和４年度決算の概要

令和4年度決算の概要

令和4年度一般会計、特別会計及び企業会計

　一般会計、特別会計及び企業会計の歳入決算額は、2,234億3,313万円でした。また、一般会計、特別会計及び企業会計の歳出決算額は、2,139億8,871万円でした。

令和4年度一般会計決算状況

決算収支

　一般会計の歳入決算額は396億1,158万円で、前年度に比べて14億8,250万円（3．9％）増加しました。また、歳出決算額は、383億6,963万円で前年度に比べて26億7,928万円（7.5％）増加しています。

　歳入歳出の差引額は、12億4,195万円で、ここから翌年度への繰越財源3億7,896万円を差し引いた実質収支額は、８億６，２９９万円となっています。また、単年度収支額（実質収支額－前年度実質収支額）は△12億3，483万円であり、前年度に比べて14億6,089万円の減少となっています。

主な歳入の状況

市税（１３5億1,115万円　構成比３4.2％）

　市民税は、個人市民税においては前年度と比べて1億4,607万円の増、また、法人市民税においては前年度と比べて1,096万円の増となりました。市税全体としては、対前年度比3億3,832万円（2.6％）の増となっています。

地方譲与税（２億5,305万円　構成比０．6％）

　前年度に比べて７７８万円の減となっています。

地方消費税交付金（１9億６，４０７万円　構成比5．０％）

　前年度に比べて6,148万円の増となっています。

地方交付税（29億5,728万円　構成比7.5％）

　このうち普通交付税は29億1,279万円で前年度に比べて2億7,638万円の増、特別交付税は4,449万円で前年度に比べて63万円の減となっています。

国庫支出金（57億1,570万円　構成比14.4％）

　前年度に比べて7億1,793万円の減となっています。
　国庫支出金の主なものは、「生活保護負担金」8億5,295万円、「児童手当負担金」8億260万円、「障害者自立支援給付費負担金」7億1,726万円などです。

　また、新型コロナウイルス感染症対策関連として「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」7億124万円、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金」3億1,213万円、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金」2億9,605万円、「新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金」2億2,900万円等が含まれています。

　※前年度は、「子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金」として11億4,120万円が含まれていました。

県支出金（20億6,759万円　構成比5．2％）

　前年度に比べて１億８，２２４万円の増となっています。
　県支出金の主なものは、「障害者自立支援給付費負担金」３億５，８６３万円、「国民健康保険事業保険基盤安定負担金」１億９，８７０万円、「後期高齢者医療事業保険基盤安定負担金」１億7,916万円などです。

財産収入（２億５，０５５万円　構成比０．７％）

　前年度に比べて７，７１９万円の増となっています。

繰入金（1７億１，０４５万円　構成比4.３％）

　前年度に比べて４億３１７万円の増となっています。
　令和２年度に創設した「新型コロナウイルス感染症対策基金」から１億３，４６1万円を繰り入れました。

　また令和３年度に引き続き、４年度は財政調整基金からの繰入金はありませんでした。

市債（１５億６，７００万円　構成比４．０％）

　前年度に比べて８億１，９６０万円の減となっています。
　市債の主なものは、「武道館大規模改造事業」４億6,３９０万円、小中学校の「特別教室等空調設備設置事業」3億5,140万円、「クリーンセンター長寿命化事業」２億１,610万円、「西部出張所移転建設事業」2億1,060万円などです。

主な歳出の状況

　歳出決算額を目的別にみると、民生費が全体の31.7％を占めています。次いで総務費が２6.4％、教育費が１1．4％、衛生費が10.2％、公債費が6.4％となっています。

　また、性質別に見ると、人件費においては、会計年度任用職員等にかかる人件費の増により、前年度に比べて2.7％・1億6,452万円の増となりました。扶助費においては、新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯への給付事業の皆減などにより、前年度に比べて  11.7％・9億4,743万円の減となりました。 公債費については、前年度に比べて0.6％・1,361万円の増となりました。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、前年度に比べて4.7％・7億6,931万円の減となっています。
　普通建設事業費は、前年度に比べて20.4％・7億3,566万円の増となっています。

民生費（121億5,896万円　構成比31.7％）

　前年度に比べて8億7,774万円の減となっています。
　これは、「子育て世帯への臨時特別給付金給付事業」12億8,740万円（皆減）が主な原因です。

総務費（101億1,617万円　構成比26.4％）

　前年度に比べて28億3,626万円の増となっています。
　これは、「モーターボート競走事業収益基金」40億3,543万円（前年度比20億1,780万円増）をはじめとする基金積立金の増加が主な原因です。

教育費（43億6,523万円　構成比１１．４％）

　前年度に比べて9,075万円の減となっています。
　これは、「武道館大規模改造工事費」5億7,575万円（皆増）、「特別教室空調設置工事費」5億5,025万円（皆増）による増額があったものの、「市民体育館耐震・長寿命化改修工事費」8億6,680万円（皆減）が終了した事による減額が主な要因です。

衛生費（39億3,785万円 構成比10.3％）

　前年度に比べて4億8,062万円の増になっています。
　これは、「クリーンセンター長寿命化事業」3億9,006万円（皆増）、水道事業会計への繰出金２億2,132万円（※）の増加が主な要因です。

　※原油価格・物価高等に伴う経済対策として、水道料金の基本料金６か月分を免除するため。
　

公債費（２4億5,320万円 構成比6.4％）

　償還元金が２3億4,169万円、償還利子等が１億1,151万円です。
　前年度に比べて1,361万円の増となっています。

主な財政指標(普通会計）

財政力指数

　地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が１を超える場合、または１以下でも、１に近いほど財源に余裕があることになります。
　（令和2年度から令和4年度　３か年平均　本市０．８3　県内都市平均　０．９4）

　※基準財政収入額とは・・・　普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額です。

　※基準財政需要額とは・・・　普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。

経常収支比率

　市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
　本市では、平成９年度８４．５％であったものが、平成１９年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、９３．９％まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成２４年度には８4．4％まで改善されましたが、市税や地方交付税の減により、平成25年度には90.5％となりました。その後は概ね89％〜90％付近で推移しており、令和3年度には臨時財政対策債等の再算定に伴う需要額の増額分があった事で一時的に改善し、85.4％となったものの、令和４年度は、人件費等の増加等により９０．７％となり、令和３年度から５．３％の悪化となりました。
　（令和4年度　本市90.7％　県内都市平均　87.5％）

※健全化判断比率と資金不足比率についてはこちらをご覧ください