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令和5年度決算の概要
令和5年度決算の概要
令和5年度一般会計、特別会計及び企業会計
一般会計、特別会計及び企業会計の歳入決算額は、2,450億6,556万円でした。また、一般会計、特別会計及び企業会計の歳出決算額は、2,348億1,278万円でした。
令和5年度一般会計決算状況
決算収支
一般会計の歳入決算額は467億4,965万円で、前年度に比べて71億3,807万円(18.0%)増加しました。また、歳出決算額は、453億8,607万円で前年度に比べて70億1,645万円(18.3%)増加しています。
歳入歳出の差引額は、13億6,358万円で、ここから翌年度への繰越財源1億8,304万円を差し引いた実質収支額は、11億8,054万円となっています。また、単年度収支額(実質収支額-前年度実質収支額)は3億1,754万円であり、前年度に比べて15億5,237万円の増加となっています。
主な歳入の状況
市税(135億3,545万円 構成比29.0%)
市民税は、個人市民税においては前年度と比べて1,404万円の減、法人市民税においては前年度と比べて3,683万円の減となりましたが、市税全体としては、対前年度比2,430万円(0.2%)の増となっています。
地方譲与税(2億6,679万円 構成比0.6%)
前年度に比べて1,374万円の増となっています。
地方消費税交付金(19億4,682万円 構成比4.2%)
前年度に比べて1,725万円の減となっています。
地方交付税(31億9,611万円 構成比6.8%)
このうち普通交付税は31億5,318万円で前年度に比べて2億4,039万円の増、特別交付税は4,293万円で前年度に比べて156万円の減となっています。
国庫支出金(53億4,414万円 構成比11.4%)
前年度に比べて3億7,156万円の減となっています。
国庫支出金の主なものは、「生活保護費負担金」8億3,111万円、「児童手当負担金」7億5,966万円、「障害者自立支援給付費負担金」7億3,484万円などです。
県支出金(18億7,966万円 構成比4.0%)
前年度に比べて1億8,793万円の減となっています。
県支出金の主なものは、「障害者自立支援給付費負担金」3億6,742万円、「国民健康保険事業保険基盤安定負担金」1億9,121万円、「後期高齢者医療事業保険基盤安定負担金」1億8,603万円などです。
財産収入(2億5,026万円 構成比0.5%)
前年度に比べて28万円の減となっています。
繰入金(53億2,655万円 構成比11.4%)
- 前年度に比べて36億1,610万円の増となっています。
令和5年度は「財政調整基金」から10億円を繰り入れました。
市債(12億5,920万円 構成比2.7%)
前年度に比べて3億780万円の減となっています。
市債の主なものは、「クリーンセンター長寿命化事業」4億8,700万円、「西部出張所移転建設事業」2億9,640万円、「280MHzデジタル同報無線システム子局更新事業」1億550万円などです。
主な歳出の状況
歳出決算額を目的別にみると、総務費が全体の35.2%を占めています。次いで民生費が27.5%、衛生費が10.9%、教育費が7.5%、公債費が5.4%となっています。
また、性質別に見ると、人件費においては、地域手当の支給開始や会計年度任用職員への期末勤勉手当の支給開始により、前年度に比べて5.0%・3億1,060万円の増となりました。扶助費においては、障害福祉サービスの増などにより、前年度に比べて 4.7%・3億3,283万円の増となりました。 公債費については、前年度に比べて0.2%・487万円の減となりました。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、前年度に比べて4.0%・6億3,857万円の増となっています。
普通建設事業費は、前年度に比べて6.9%・2億9,792万円の減となっています。
総務費(159億8,337万円 構成比35.2%)
前年度に比べて58億6,720万円の増となっています。
これは、「モーターボート競走事業収益基金積立金」80億6,742万円(前年度比40億3,199万円増)をはじめとする基金積立金の増加が主な原因です。
民生費(124億9,981万円 構成比27.5%)
前年度に比べて3億4,085万円の増となっています。
これは、「障害福祉サービス」1億4,591万円の増加が主な原因です。
衛生費(49億5,283万円 構成比10.9%)
前年度に比べて10億1,497万円の増となっています。
これは、「クリーンセンター長寿命化事業」8億1,797万円の増加が主な要因です。
教育費(33億9,017万円 構成比7.5%)
前年度に比べて9億7,506万円の減になっています。
これは、「武道館大規模改修工事」5億7,575万円(皆減)、「特別教室等空調設備設置工事」5億5,025万円(皆減)が主な要因です。
公債費(24億4,833万円 構成比5.4%)
償還元金が23億4,936万円、償還利子等が9,897万円です。
前年度に比べて487万円の減となっています。
主な財政指標(普通会計)
財政力指数
地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が1を超える場合、または1以下でも、1に近いほど財源に余裕があることになります。
(令和3年度から令和5年度 3か年平均 本市0.80 県内都市(政令市を除く37市)平均 0.93)
※基準財政収入額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額です。
※基準財政需要額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。
経常収支比率
市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
本市では、平成9年度84.5%であったものが、平成19年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、93.9%まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成24年度には84.4%まで改善されましたが、市税や地方交付税の減により、平成25年度には90.5%となりました。その後は概ね89%〜90%付近で推移しており、令和3年度には臨時財政対策債等の再算定に伴う需要額の増額分があった事で一時的に改善し、85.4%となったものの、令和5年度は、人件費等の増加等により92.8%となり、令和4年度から2.1%の悪化となりました。
(令和5年度 本市92.8% 県内都市平均 90.5%)