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令和６年度決算の概要
令和6年度決算の概要
令和6年度一般会計、特別会計及び企業会計
一般会計、特別会計及び企業会計の歳入決算額は、2,515億1,173万円でした。また、一般会計、特別会計及び企業会計の歳出決算額は、2,420億4,537万円でした。
令和6年度一般会計決算状況
決算収支
歳入決算額は、473億680万円です。前年度に比べて、5億5,715万円（1.2％）増加しました。
歳出決算額は、458億8,752万円です。前年度に比べて5億145万円（1.1％）増加しました。
歳入歳出の差引額は、14億1,928万円です。ここから翌年度への繰越財源である 2億8,377万円を差し引いた実質収支額は、11億3,551万円となっています。また、単年度収支額（実質収支額－前年度実質収支額）は▲4,503万円であり、前年度に比べて3億6,257万円の減となっています。
主な歳入の状況
市税（136億3,269万円 構成比28.8％）
市民税は、個人市民税においては前年度と比べて2億8,522万円の減、法人市民税においては前年度と比べて1億747万円の増となりました。市税全体としては、対前年度比9,724万円（0.7％）の増となっています。
地方譲与税（2億6,532万円 構成比0.6％）
前年度に比べて147万円の減となっています。
地方消費税交付金（20億4,409万円 構成比4.3％）
前年度に比べて9,727万円の減となっています。
地方交付税（34億5,993万円 構成比7.3％）
このうち普通交付税は33億7,770万円で前年度に比べて2億2,453万円の増、特別交付税は8,223万円で前年度に比べて3,930万円の増となっています。
国庫支出金（68億7,278万円 構成比14.5％）
前年度に比べて15億2,863万円の増となっています。
国庫支出金の主なものは、「児童手当負担金」9億3,553万円、「生活保護費負担金」8億5,970万円、「障害者自立支援給付費負担金」8億3,112万円などです。
県支出金（20億5,075万円 構成比4.3％）
前年度に比べて1億7,109万円の減となっています。
県支出金の主なものは、「障害者自立支援給付費負担金」4億1,556万円、「国民健康保険事業保険基盤安定負担金」1億9,399万円、「後期高齢者医療事業保険基盤安定負担金」2億619万円などです。
財産収入（3億6,843万円 構成比0.8％）
前年度に比べて1億1,817万円の増となっています。
繰入金（27億5,962万円 構成比5.8％）
- 前年度に比べて25億6,693万円の減となっています。
令和6年度は「財政調整基金」から6億円を繰り入れました。
市債（24億9,460万円 構成比5.3％）
前年度に比べて12億3,540万円の増となっています。
市債の主なものは、「クリーンセンター長寿命化事業」10億9,130万円、「新最終処分場整備事業」6億2,650万円「文化広場大規模改造事業」2億3,530万円などです。
主な歳出の状況
歳出決算額を目的別にみると、総務費が全体の30.2％を占めています。次いで民生費が29.5％、衛生費が13.1％、教育費が9.6％、土木費が5.5％となっています。
性質別に見ると、人件費においては、人事院勧告および職員数増による給料月額の増加などにより、前年度に比べて9.4％・6億1,307万円の増となりました。扶助費においては、定額減税補足給付金の皆増などにより、前年度に比べて10.2％・7億6,351万円の増となりました。 公債費については、前年度に比べて3.7％・8,991万円の減となりました。人件費、扶助費および公債費の合計である義務的経費は、前年度に比べて 7.8％・12億8,667万円の増となっています。
普通建設事業費は、クリーンセンター長寿命化工事費や地区個別計画に基づく複合施設建設工事費の増などにより前年度に比べて58.8％・23億7,690万円の増となっています。
総務費（138億5,662万円 構成比 30.2％）
前年度に比べて21億2,675万円の減となっています。
これは、「モーターボート競走事業収益基金積立金（19億1,518万円）」の減少が主な原因です。
民生費（135億3,256万円 構成比29.5％）
前年度に比べて10億3,276万円の増となっています。
これは、「障害福祉サービス」1億3,390万円の増加が主な原因です。
衛生費（60億1,083万円 構成比13.1％）
前年度に比べて10億5,800万円の増となっています。
これは、「クリーンセンター長寿命化工事費」12億1,814万円の増加が主な要因です。
教育費（44億262万円 構成比9.6％）
前年度に比べて10億1,244万円の増になっています。
これは、「塩津市区個別計画に基づく複合施設建設事業費」3億1,152万円の増、「西浦地区個別計画に基づく複合施設建設事業費」2億8,291万円の増が主な要因です。
公債費（23億5,842万円 構成比5.1％）
償還元金が22億6,791万円、償還利子等が9,051万円です。
前年度に比べて8,991万円の減となっています。
主な財政指標（普通会計）
財政力指数（令和４年度から令和６年度の平均 0.79）
（県内都市（政令市を除く37市）平均 0.94）
地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が１を超える場合、または１以下でも、１に近いほど財源に余裕があることになります。
※基準財政収入額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額です。
※基準財政需要額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。
経常収支比率（94.1％）
（県内都市（政令市を除く37市）平均89.9％）
市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
本市では、平成25年度に90.5％となり、その後は概ね89％〜90％付近で推移しておりました。令和3年度には臨時財政対策債等の再算定に伴う需要額の増額分があった事で一時的に改善し、85.4％となったものの、令和６年度は、人件費・扶助費等の増加等により、令和５年度から1.3％の悪化となりました。
