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令和７年度決算の概要
令和７年度決算の概要
令和７年度一般会計、特別会計及び企業会計
一般会計、特別会計及び企業会計の歳入決算額は、255億8,678万円でした。また、一般会計、特別会計及び企業会計の歳出決算額は、2,481億631万円でした。
令和７年度一般会計決算状況
決算収支
歳入決算額は、506億9,826万円です。前年度に比べて33億9,146万円（7.2％）増加しました。
歳出決算額は、483億9,408万円です。前年度に比べて25億656万円（5.5％）増加しました。
歳入歳出の差引額は、23億418万円です。ここから翌年度への繰越財源である３億2,883万円を差し引いた実質収支額は、19億7,536万円となっています。また、単年度収支額（実質収支額－前年度実質収支額）は8億3,685万円であり、前年度に比べて8億8,188万円の増となっています。
主な歳入の状況
市税（142億5,350万円 構成比28.1％）
市民税は、個人市民税においては前年度と比べて6億5,931万円の減、法人市民税においては前年度と比べて6,301万円の減となりました。市税全体としては、対前年度比6億2,080万円（4.6％）の増となっています。
地方譲与税（2億6,669万円 構成比0.5％）
前年度に比べて137万円の増となっています。
地方消費税交付金（22億745万円 構成比4.4％）
前年度に比べて1億6,335万円の増となっています。
地方交付税（36億298万円 構成比7.1％）
このうち普通交付税は35億8,075万円で前年度に比べて2億305万円の増、特別交付税は2,223万円で前年度に比べて6,000万円の減となっています。
国庫支出金（69億5,554万円 構成比13.7％）
前年度に比べて8,276万円の増となっています。
国庫支出金の主なものは、「児童手当負担金」12億9,950万円、「生活保護費負担金」8億5,218万円、「障害者自立支援給付費負担金」8億9,418万円などです。
県支出金（23億4,484万円 構成比4.6％）
前年度に比べて2億9,409万円の増となっています。
県支出金の主なものは、「障害者自立支援給付費負担金」4億4,525万円、「国民健康保険事業保険基盤安定負担金」1億6,716万円、「後期高齢者医療事業保険基盤安定負担金」2億721万円などです。
財産収入（5億5,911万円 構成比1.1％）
前年度に比べて1億9,067万円の増となっています。
繰入金（47億2,990万円 構成比9.3％）
- 前年度に比べて19億7,029万円の増となっています。
市債（34億2,480万円 構成比6.8％）
前年度に比べて9億3,020万円の増となっています。
市債の主なものは、「西浦地区個別計画に基づく複合施設建設事業」17億3,170万円、「塩津地区個別計画に基づく複合施設建設事業」11億9,050万円などです。
主な歳出の状況
歳出決算額を目的別にみると、民生費費が全体の29.9％を占めています。次いで総務費が26.2％、教育費が19.8％、衛生費が7.6％、土木費が4.6％となっています。
性質別に見ると、人件費においては、人事院勧告および職員数増による給料月額の増加などにより、前年度に比べて16.5％・11億7,292万円の増となりました。扶助費においては、定額減税補足給付金の皆減などにより、前年度に比べ5.2％・4億2,486万円の減となりました。 公債費については、前年度に比べて3.5％・8,216万円の増となりました。人件費、扶助費および公債費の合計である義務的経費は、前年度に比べて 7.8％・12億8,667万円の増となっています。
普通建設事業費は、地区個別計画に基づく複合施設建設工事費の増などにより前年度に比べて22.3％・14億3,428万円の増となっています。
総務費（126億7,410万円 構成比 26.2％）
前年度に比べて11億8,252万円の減となっています。
これは、「ふるさと納税応援基金積立金（8億744万円）」の減少が主な原因です。
民生費（144億4,370万円 構成比29.9％）
前年度に比べて9億1,114万円の増となっています。
これは、「児童手当」3億4,906万円の増加が主な原因です。
衛生費（36億7,179万円 構成比7.6％）
前年度に比べて23億3,904万円の減となっています。
これは、「クリーンセンター長寿命化工事費」23億54万円の皆減が主な要因です。
教育費（95億7,394万円 構成比19.8％）
前年度に比べて51億7,133万円の増になっています。
これは、「塩津市区個別計画に基づく複合施設建設事業費」13億6,459万円の増、「西浦地区個別計画に基づく複合施設建設事業費」27億4,507万円の増が主な要因です。
公債費（24億4,058万円 構成比5.0％）
償還元金が23億3,302万円、償還利子等が1億367万円です。
前年度に比べて8,216万円の増となっています。
主な財政指標（普通会計）
財政力指数（令和５年度から令和７年度の平均 0.78）
（県内都市（政令市を除く37市）平均 0.98）
地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が１を超える場合、または１以下でも、１に近いほど財源に余裕があることになります。
※基準財政収入額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額です。
※基準財政需要額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。
経常収支比率（95.1％）
（県内都市（政令市を除く37市）平均92.1％）
市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
本市では、平成25年度に90.5％となり、その後は概ね89％〜90％付近で推移しておりました。令和3年度には臨時財政対策債等の再算定に伴う需要額の増額分があった事で一時的に改善し、85.4％となったものの、令和7年度は、人件費の増加等により、令和6年度から1.3％の悪化となりました。
