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平成２２年度決算の概要
平成２２年度決算の概要
平成２２年度一般会計及び特別会計
一般会計及び特別会計の歳入決算額は、１，５９３億７，１５０万円でした。前年が１，６６９億６，５９６万円でしたから、７５億９，４４６万円（５.５％）減少しました。また、一般会計及び特別会計の歳出決算額は、１，５７０億９，６１２万円で同じく前年度が１，６５０億８，０８８万円でしたから、７９億８，４７６万円（４．８％）減少しています。
歳入歳出の差引額は、２２億７，５３８万円で、ここから翌年度への繰越財源３億１，８１７万円を差し引いた実質収支額は、１９億５，７２１万円となっています。また、単年度収支額（実質収支額－前年度実質収支額）は、３億９，１５５万円のプラスとなっています。
なお、上記の総決算中には、各会計相互間の繰入・繰出金３８億３，４０６万円が重複計上されているので、この金額を控除した純計決算額は、歳入１，５５５億３，７４４万円、歳出１，５３２億６，２０６万円となっています。この純計決算額で黒字となっている会計は、一般会計及び特別会計の老人保健、モーターボート競走事業、公共用地対策事業、三谷町財産区、西浦町財産区の６会計です。
平成２２年度一般会計決算状況
決算収支
一般会計の歳入決算額は、２６２億４，７０５万円で前年に比べて、１３億１，８６２万円（４.８％）減少しました。また、歳出決算額も、２４６億９，０１７万円で前年度に比べて、２０億８，３１０万円（７.８％）減少しています。
歳入歳出の差引額は、１５億５，６８８万円で、ここから翌年度への繰越財源２億３，５５７万円を差し引いた実質収支額は、１３億２，１３１万円となっています。また、単年度収支額（実質収支額－前年度実質収支額）は、６億７，０５２万円のプラスとなっています。
主な歳入の状況
市税（13１億6,833万円 構成比50.2％）
市民税は、景気の持ち直しの動きを受け、法人市民税が企業業績の回復により１億６，５７３万円の増となりましたが、個人市民税においては、雇用状況の悪化や個人所得の減少の影響などにより４億６，００９万円の減となり、対前年度比５．７％の減になっています。固定資産税は０.８％の微減、入湯税は、宿泊者の減少に歯止めが掛かり１.５％の減、都市計画税は０.１％の微増となり、市税全体としては、対前年度比３億７，４０７万円の減で、前年度比２．８％の減となっています。
地方譲与税（3億366万円 構成比1.1％）
前年度に比べて、２，２５２万円の増となっています。
地方消費税交付金（8億2,603万円 構成比3.1％）
前年度に比べて、１４２万円の減となっています。
地方交付税（19億4,024万円 構成比7.4％）
前年度に比べて、５億９，１５７万円の増となっています。
国庫支出金（30億6,067万円 構成比11.7％）
前年度に比べて、９億６７６万円の減となっています。
国庫支出金の主なものは、子ども手当負担金 １０億７，２６３万円、生活保護費負担金 ６億３，５９０万円、障害者自立支援給付費負担金 ３億１，００６万円、安全安心な学校づくり交付金 １億８，８３６万円、地域活性化・きめ細かな臨時交付金 １億４，０４５億円、まちづくり交付金 １億５０４万円等です。
県支出金（18億4,108万円 構成比7.0％）
前年度に比べて、５億３，２０６万円の増となっています。
財産収入（1億2,280万円 構成比0.5％）
主に土地の売払代や貸付代によるものですが、前年度に比べて８，７７７万円の減となっています。
繰入金（6,328万円 構成比0.2％）
前年度に比べて、１７２万円の増となっています。
市債（19億540万円 構成比7.3％）
前年度に比べて、８億４，８４０万円の減となっています。
市債の主なものは、臨時財政対策債 １６億８，４８０万円、小中学校校舎耐震補強事業 １億１，０２０万円、道路新設改良事業５，８９０万円、塩津駅前広場整備事業 １，６６０万円等です。
主な歳出の状況
歳出決算額を目的別にみると、民生費が最も高く全体の３５.２％を占めています。次いで総務費が１４.４％、公債費が１１．３％、教育費が９.４％となっています。
また、性質別に見ると、人件費においては、前年度との比較において退職者が減少したこと、地域手当および期末勤勉手当等の減などにより、対前年度比８.５％・４億５，１６７万円の減となりましたが、扶助費において、子ども手当、生活保護扶助費、障害福祉サービス費等の増などにより、対前年度比３１.１％・１１億４，１０９万円の増となり、公債費については、償還期間終了による償還元金等の減により、対前年度比１.９％・５，４２４万円の減となったものの、義務的経費は、対前年度比５.１％・６億３，５１８万円の増となっています。
普通建設事業は、補助事業分で、小中学校校舎耐震補強事業が減少したこと等の減により、対前年度比３３．４.％・３億３，４９８万円の減、単独事業分では公民館建設事業や、焼却炉改造事業、新消防庁舎建設事業の終了等により、対前年度比５７.４％・２３億８，８８６万円の減になっています。さらに、県営事業負担金は、対前年度比４８．３％・６０７万円の減となり、普通建設事業全体では、対前年度比５２．７％・２７億２，９９１万円の減になっています。
民生費（86億9,334万円 構成比35.2％）
主なものは、子ども手当や生活保護費、児童福祉費等の扶助費が ４６億４，８２４万円、地域密着型サービス拠点整備事業費補助金や蒲郡市シルバー人材センター補助金などの補助金等が２億４，１８８万円です。
前年度に比べて、１３億２，３６４万円の増となっています。
総務費（35億6,641万円 構成比14.4％）
定額給付金給付事業の終了よる減のほか、前年度と比較し退職者数の減少による退職手当の減もあり、前年度に比べ１３億２，８７９万円の減となっています。
公債費（27億8,867万円 構成比11.3％）
償還元金が２３億８，３２９万円、償還利子等が４億５３８万円です。
前年度に比べて、５，４２４万円の減となっています。
教育費（23億2,362万円 構成比9.4％）
小中学校校舎耐震化事業の減少による減のほか、形原公民館建設事業の終了による減もあり、前年度に比べ７億１，８１９万円の減となっています。
衛生費（21億8,913万円 構成比8.9％）
焼却炉改造事業が終了したことによる減もあり、前年度に比べて、３億２，６７０万円の減となっています。
主な財政指標(普通会計）
財政力指数
地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が１を超える場合、または１以下でも、１に近いほど財源に余裕があることになります。
（平成20から22年度 3か年平均 本市０．８９ 県下都市平均 １．０９）
※基準財政収入額とは・・・
普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。
※基準財政需要額とは・・・
普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。
経常収支比率
市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な支払いの占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
本市では、平成９年度８４．５％であったものが、悪化の一途を辿り、平成19年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、９３.９％まで悪化しましたが、平成20年度は人件費の削減等により、９２.６％とやや改善しました。平成21年度は市税収入の大幅な落ち込み等により経常一般財源が減少しましたが、各種経常経費の圧縮等により、９２．３％とわずかではありますが改善されました。平成22年度は引き続き市税収入が落ち込みましたが、臨時財政対策債の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加し、各種経常経費の圧縮にもつとめ８７．１％と大幅に改善され、平成１５年と同水準まで回復しました。
（平成２２年度 本市８７.１％ 県下都市平均 ８６.８％）
