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令和9年度予算編成方針
予算編成方針について
令和９年度の予算編成方針を作成しましたので公表いたします。
はじめに
日本経済の先行きについて、８月の月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の影響などに注意する必要がある。」と示されている。
加えて、国は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」において、強い経済の実現に向け、人口減少社会において従来の発想のままでは限界がある、国力強化と国民生活の向上に真に必要な施策を構想し、具体化し果断に実行していくこととしている。また、将来世代への責任を果たす持続可能な経済社会の構築に向け、全世代型社会保障改革の強化、地域における人口減少、インフラ老朽化、担い手不足といった課題の克服、地域のレジリエンスと「稼ぐ力」を高める成長投資などへの予算の重点配分、インフラ整備と産業クラスターの有機的連携を図ることを示しており、こうした国の動向に注視していく必要がある。
本市の財政状況を見ると、令和７年度決算では、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９５．１％と前年度から１.０ポイント増加し、依然として高い水準となっているが、これは、人件費や扶助費などの義務的経費の増加が要因となっている。加えて、想定を上回る建設資材や労務単価の高騰等といった社会情勢は、普通建設費や維持補修費などの面でも本市の財政状況に対する影響が大きいことから、今後の大型投資事業の進め方について見直し方針を定めたところである。職員一人ひとりが人員や財源などのリソースを意識し、行政サービスの執行については最小の経費で最大の効果を出すことを念頭にし、持続可能な財政運営のため引き続き健全化に努めていく必要がある。
令和９年度の財政見通しは、歳入面では、市の歳入の根幹をなす市税収入のうち市民税では納税義務者数は減少を見込んでいるものの、賃金の上昇により堅調に伸長する見込みであり、地方交付税についても財政需要の上昇により増加を見込んでいる。しかしながら令和８年度予算編成では財源不足分をモーターボート競走事業会計から９億円を受け入れ予算を編成したが、この解消を目指すため、歳入全体では令和８年度当初予算と比較して縮小すると見込んでいる。歳出面では、少子高齢化の影響による扶助費及び人事院勧告などへの対応を含めた人件費などの義務的経費の増加が見込まれるほか、新最終処分場建設事業や大塚保育園建設事業などの公共施設の更新事業などが見込まれることに加え、賃金上昇や資材価格の高騰により市全体での建設事業費は引き続き高い水準を見込んでいる。また、その他の経費においても物価上昇などの影響により経費の増加が見込まれている。
これらを踏まえて、令和９年度当初予算は、持続可能な社会の形成のためＰＤＣＡやＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）などに基づき、既存事業の見直しを進めつつ、市民の生命を守ることを最重要課題とし、「豊かな自然 一人ひとりが輝き つながりあうまち~君が愛する蒲郡~」という将来都市像を実現するため、次に定める方針により編成する。
基本方針
市民と一緒に未来の蒲郡を創る7の取り組みにより
“誰一人取り残さない”蒲郡の実現を目指す
- 地域コミュニティの再構築により「一人ひとりが輝きつながりあうまち」を実現する。
- 心ある地域共生社会を創り「子どもを産み育てやすい、つながり安心して住み続けられるまちづくり」を実現する。
- 未来に輝く街を創り「人と文化を未来につなぐまちづくり」を推進する。
- 市民の健康と生命を守り「笑顔がつながり幸せに暮らせるまちづくり」を実現する。
- 暮らしと環境「地域と人がつながり快適な暮らしを支えるまちづくり」を実現する。
- 人財育成と力強い経済を創り「人と人がつながり、にぎわいと元気あふれるまちづくり」を推進する。
- DXの活用による市民参加を進め、持続可能な環境の構築に向け「未来につながり市民とともに歩むまちづくり」を実現する。
基本事項
- 第五次蒲郡市総合計画の着実な実現に向け、達成状況を把握するとともに、財政の持続可能性を一体で実現した施策の推進を図り目標値の達成を目指すこと。
- 市民のウェルビーイングの向上と健康寿命の延伸を図り誰もが社会の担い手として活躍できるまちづくりの推進を図る、推進にあたっては費用対効果などの効果測定を行い、市民が効果を実感できるように取り組むこと。
- サステナブルな未来に向かって、脱炭素化の推進、サーキュラーエコノミーの推進など社会コスト増加となる施策については市民理解を得ながら資源の効率化や循環的利用などを推進すること、また、事業統合など効率化による経費削減、規制コンプライアンス・リスク管理を強化することなど、持続可能な社会の形成を念頭に予算要求を行うこと。
- 公共施設やインフラ施設等の現状分析を行い、安全性を考慮し、中長期的な視点で優先順位を見極めること。また、公共施設の維持改修事業に係る予算要求については、個別施設計画を前提としつつも、緊急度や実施の妥当性などを資産マネジメント課及び建築住宅課と検討の上、査定を行う。
- デジタル化の推進及びＩＣＴ活用による市民サービスの向上及び事務事業の効率化を図ること。市役所業務改革（ＢＰＲ）に関する事業については、事前にデジタル行政推進課と協議、十分な調整を図った上で、予算要求を行うこと。
- 事業構築にあたっては、妥当性を裏付ける客観的事実などのエビデンスに基づき行うとともに、事業の目標や成果目標及び終期について明らかにすること。
- 限られた財源を適切に配分するため、施策全般にわたり前例踏襲の考えを改め、これまで以上に各事業の緊急度や重要度及び事業実施に係る人件費を含めた費用対効果を加味すること。また、新年度開始後に補正や流用などによる対応が発生しないよう、年間で必要な経費の予算見積りをすること。
- 既存事業についてスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ること。事業の優先順位を見極め、社会変化に適応する効果的な事業を推進するため、以下の視点により既存事業の効果検証を行い事業の整理、統合、縮小、廃止を含めた大胆な見直しを行うこと。
- 市が行うべき事業かどうか。
- 不要・不急なもの。効果の乏しいもの。また、既に目的を達し、実情に合わない事業はないか。
- 受益者負担を求めるべきものはないか。
- 他部門において同一目的、手法で実施されている類似・重複する事業はないか。
- 過剰・重複サービスになっているものや、負担の公平性を欠いている事業はないか。
- 国・県・市・民間団体などの役割分担を的確に判断し、経費の節減ができる事業はないか。
- 市民団体などの民間団体への委託を行うべき事業はないか。
- 市が直接実施主体となるよりも、民間活力を活かす事業はないか。
- 長期継続契約により、経費の節減ができる事業はないか。
- 各種補助金や負担金の額は適切か見直すこと。社会状況の変化を踏まえた必要性の検証、民間との役割分担、費用対効果、補助の効率化、その額が必要な理由など、個々の事業ごとに十分に精査、検証すること。
- 市単独の新規事業に関する必要予算については、まずもって各課内または各部内において既存事業の見直しによる財源の確保に努めるなど、各課・各部におけるマネジメントを徹底すること。（制度改正等に係るものは除く）
