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令和７年度 定額減税補足給付金（不足額給付）について
概要
定額減税補足給付金の「不足額給付」とは、以下の事情により、当初給付の支給額に不足が生じる場合に、 追加で給付を行うものです。
1 定額減税補足給付金（当初給付分）の算定に際し、令和５年所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初給付額との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給。
2 個別に書類の提示（申請）により、給付要件を確認して給付する必要がある方（＝本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方）に対して、１人当たり原則４万円（定額）を支給。
対象となる方に対して７月３１日（木曜日）付で支給のお知らせまたは、支給確認書を発送しております。
1 定額減税補足給付金（当初給付分）の算定に際し、令和５年所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初給付額との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給。
2 個別に書類の提示（申請）により、給付要件を確認して給付する必要がある方（＝本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方）に対して、１人当たり原則４万円（定額）を支給。
対象となる方に対して７月３１日（木曜日）付で支給のお知らせまたは、支給確認書を発送しております。
対象者について
令和７年１月１日時点で蒲郡市にお住まいの方で、次の１または２に該当する方が対象となります。
ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。
１．不足額給付１
調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき所要額と令和6年度に実施した調整給付の算定額との間で差額が生じた方
（対象例）
・令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方
・こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（調整給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方
※上記の項目等に該当する方が対象となる可能性があります。該当する場合においても、定額減税しきれている等支給額の算定結果が0円の場合は対象となりません。
２．不足額給付２
本人及び扶養親族等として定額減税の対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しなかった方
（対象例）
・青色事業専従者、事業専従者（白色）
・合計所得金額48万円超の方
ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。
１．不足額給付１
調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき所要額と令和6年度に実施した調整給付の算定額との間で差額が生じた方
（対象例）
・令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方
・こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（調整給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方
※上記の項目等に該当する方が対象となる可能性があります。該当する場合においても、定額減税しきれている等支給額の算定結果が0円の場合は対象となりません。
２．不足額給付２
本人及び扶養親族等として定額減税の対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しなかった方
（対象例）
・青色事業専従者、事業専従者（白色）
・合計所得金額48万円超の方
支給額について
不足額給付１の場合
「本来給付すべき所要額」と「令和6年度に実施した調整給付の算定額」との差額（1万円単位で支給）
不足額給付２の場合
３万円
令和６年分所得税の「合計所得金額が４８万円超」または「事業専従者」
１万円
令和６年度住民税の「合計所得金額が４８万円超」または「事業専従者」
４万円
令和６年分所得税、令和６年度住民税のいずれにおいても「合計所得金額が４８万円超」または「事業専従者」
「本来給付すべき所要額」と「令和6年度に実施した調整給付の算定額」との差額（1万円単位で支給）
不足額給付２の場合
３万円
令和６年分所得税の「合計所得金額が４８万円超」または「事業専従者」
１万円
令和６年度住民税の「合計所得金額が４８万円超」または「事業専従者」
４万円
令和６年分所得税、令和６年度住民税のいずれにおいても「合計所得金額が４８万円超」または「事業専従者」
支給の手続きについて
支給のお知らせが届いた方（基本的には申請不要）
支給先口座、支給額及び算出式等ご確認の上、変更等がない場合にはお手続き不要です。
変更等をされない場合は、９月５日（金曜日）を支給予定日とし記載の支給先口座へ支給します。
※口座変更等の希望がある場合には、８月１５日（金曜日）までに蒲郡市役所総務部税務課定額減税補足給付金（不足額給付）担当（0533-66-1232）へご連絡ください。
支給確認書が届いた方（返信が必要）
確認書の記載内容を確認し必要事項を記入の上、本人確認書類の写し・受取口座を確認できる書類の写し等を添付し提出期限（10月31日（金曜日）当日消印有効）までに返信してください。
蒲郡市が確認書及び添付書類を受理した日から３週間後を目途に支給します。
※記入漏れや記入内容、添付書類に不備があった場合には、不備が解消されるまで支給できません。ご提出前に今一度ご確認ください。
※口座情報の登録（変更）申請については、オンライン申請もご活用いただけます。
その他のお問い合わせ
この給付金に関することは、上記内容をご確認ください。もしご不明な点がありましたら下記連絡先へお問い合わせください。また、通話時にあたっては、個人情報保護やなりすまし防止の観点から、本人確認をさせていただきますのでご協力ください。
確認書の記入の仕方について
蒲郡市総務部税務課定額減税補足給付金（不足額給付）担当（電話番号０５３３−６６−１２３２）
祝休日を除く月曜日から金曜日 午前9時から午後5時
確認書の記入の仕方について
蒲郡市総務部税務課定額減税補足給付金（不足額給付）担当（電話番号０５３３−６６−１２３２）
祝休日を除く月曜日から金曜日 午前9時から午後5時
その他制度の内容について
蒲郡市総務部税務課（電話番号０５３３−６６−１１１６）
蒲郡市総務部税務課（電話番号０５３３−６６−１１１６）
