平成２８年度の法人市民税税制改正の内容

法人税割の税率に関する改正

平成２８年度の税制改正により、法人税割の税率が引き下げとなりました。

適用開始時期

令和元年１０月１日以後に開始する事業年度分から適用されます。

税率改正の内容

１・・・平成３０年３月３１日以降に終了する事業年度の場合、事業年度末日の資本金等の額が１億円以下で、かつ、分割前の法人税割の課税標準である法人税額が年１，３００万円以下の法人について適用

平成１４年３月３１日から平成３０年３月３０日までの間に終了する事業年度の場合、事業年度末日の資本金等の額が１億円以下で、かつ、分割前の法人税割の課税標準である法人税額が年４００万円以下の法人について適用

２・・・１以外の法人について適用

予定申告における経過処置

令和元年１０月１日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割について、以下のとおり経過処置が講じられます。

経過処置　：　前事業年度の法人税割額　×　3.7　÷　前事業年度の月数

（通常は「前事業年度の法人税割×6÷前事業年度の月数」です。）