情報をさがす本文
平成３０年度の法人市民税税制改正の内容
大法人の電子申告義務化について
平成３０年度税制改正により、大法人が行う法人市民税の申告について、電子的な提出（ｅＬＴＡＸ）が義務化されました。その概要は、以下のとおりです。ご確認の上、ご提出をお願いします。
１ 対象となる法人
次の内国法人が対象となります。
- 事業年度開始の時において資本金の額等が１億円を超える法人
- 相互会社、投資会社、特定目的会社
２ 適用日
令和２年４月１日以降に開始する事業年度分から適用
３ 対象申告書
確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類
４ ｅＬＴＡＸに関するお問い合わせ
eLTAXを利用した電子申告を行うには、最初に所定の手続きが必要です。詳しい内容や手続きについては、ｅＬＴＡＸを運営する一般社団法人地方税電子化協議会へお問い合わせ下さい。
