法人市民税法人税割の超過課税の適用終了について

法人税割の超過課税の適用終了

　蒲郡市では、教育関係施設の整備充実を図る財源確保策として、法人市民税の法人税割について、標準税率を２．４％上回る超過課税の適用を行ってまいりました。

　今回、超過課税の導入目的である教育関係施設の整備充実が一定程度図られたと判断したため、令和３年３月３０日までに終了する事業年度をもって超過課税の適用を終了させていただくことになりました。つきましては、それ以降の事業年度は、標準税率である６．０％が適用されますので、よろしくお願いいたします。

　なお、超過課税による増額部分につきましては、平成１４年度から平成３０年度までの１７年間で約２０．９億円となり、市内の小中学校施設の耐震改修等に活用させていただきました。これまでの法人の皆様のご協力に感謝申し上げます。

対象事業年度

令和３年３月３０日までに終了する事業年度をもって超過課税の適用終了

法人税割の税率

（　）内の税率は、事業年度末日の資本金等の額が１億円以下で、かつ、分割前の法人税割の課税標準である法人税額が年１，３００万円以下の法人について適用されます。