配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

配偶者控除及び配偶者特別控除が平成３１年度（平成３０年分）の市・県民税より変更されます。

（１）納税者本人の受ける控除額の変更（配偶者特別控除）

　納税者本人の合計所得金額が９００万円（給与収入１，１２０万円）以下の場合、所得控除額３３万円の対象となる配偶者の所得の上限が９０万円（令和３年度（令和２年分）以降に関しては１００万円）に引き上げられます。

配偶者特別控除改正後のイメージ図

※令和3年度（令和2年分）以降に関しては、図の（）内の所得金額が10万円ずつ加算されます。ご注意ください。

（２）納税者本人の所得制限（配偶者控除・配偶者特別控除）

　配偶者控除及び配偶者特別控除について、納税者に対する収入制限が設けられました。配偶者の所得だけでなく、納税者本人の所得によっても段階的に控除額が減額されます。具体的には次の表のとおりです。

※令和3年度（令和2年分）以降に関しては、配偶者の合計所得金額の要件が10万円ずつ加算されます。ご注意ください。

注意事項

• 納税義務者の合計所得金額が１，０００万円（給与収入１，２２０万円）以上の方は配偶者控除及び配偶者特別控除の適用はありません。
• 納税義務者の合計所得金額が１，０００万円（給与収入１，２２０万円）以上の方であっても、同一生計配偶者（※）であれば配偶者の障害者控除は適用されます。

（※）同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が３８万円（給与収入１０３万円）以下であり、源泉控除対象配偶者および控除対象配偶者ではない配偶者。
（令和３年度（令和２年分）以降に関しては、合計所得金額４８万円以下となります。）