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固定資産税・都市計画税

記事ID:0119604 更新日:2011年3月25日更新

固定資産税

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村(蒲郡市に固定資産を所有していれば蒲郡市)に納める税金です。

固定資産税を納める人(納税義務者)

固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。

土地 登記簿又は土地補充台帳に所有者として登記又は登録されている人
家屋 登記簿又は家屋補充台帳に所有者として登記又は登録されている人
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

税額の算定

  1. 総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて固定資産を評価し、その価格をもとに課税標準額を算定します。
  2. 税額=課税標準額×税率(1.4%)となります。
  3. 税額等を記載した納税通知書を納税者あてに通知します。(土地・家屋の内訳は課税資産明細書でお知らせします。)

課税標準額

原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。
しかし、住宅用地のように課税標準の特例が適用される場合や、土地について税負担の調整処置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

免税点

蒲郡市内に同一の納税義務者が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

土地 30万円
家屋 20万円
償却資産 150万円

都市計画税

都市計画税とは

都市計画税とは、道路、下水道、公園の整備等の都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。

都市計画税を納める人(納税義務者)

都市計画税を納める人は、毎年1月1日(賦課期日)現在、市街化区域内に土地または家屋を所有している人です。

税額の計算方法

税額=課税標準額×税率(0.3%)となります。

課税標準額

原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。
しかし、住宅用地のように課税標準の特例が適用される場合や、土地について税負担の調整処置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

免税点

固定資産税が免税点未満の場合は都市計画税は課税されません。

納税の仕組み

固定資産税・都市計画税は、納税通知書によって市役所から納税者に対し税額が通知され、年4回に分けて納税していただきます。

納期と納期限は次のとおりです。

  第1期 第2期 第3期 第4期
納期 5月 7月 12月 2月
納期限 5月末日 7月末日 12月末日 2月末日

※納期限が金融機関の休業日にあたるときは、翌営業日になります。


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