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市税条例の一部が改正されました
改正内容
市民税
(1)特定一般用医療費（スイッチOTC医薬品）などの購入費を支払った場合の医療費控除の特例の適用期限廃止。
(2)住宅借入金特別税額控除について、令和１２年末の入居まで５年間延長、適用期限は令和２５年度まで延長。
(3)個人住民税の公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出義務範囲拡大
※所得税における扶養親族等申告書の提出義務がない公的年金等受給者の方で、個人住民税において扶養控除などを受ける場合は扶養親族等申告書の提出が必要です。
適用開始
(1)(2)令和８年の収入を基礎とする令和９年度個人住民税から
(3)令和１０年度個人住民税から
