退職所得にかかる個人市民税・県民税の税制改正について

退職所得にかかる個人市民税・県民税の改正について

令和4年1月1日以降に支払われる退職手当等にかかる個人市民税・県民税については、以下のとおり改正されました。

１．改正点

勤続年数5年以下で退職所得の支払いを受ける者（会社役員等を除く）の場合、

退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち、

300万円を超える部分については、退職所得の算定において2分の1課税の適用外となりました。

２．適用期間

令和4年1月1日以降に支払われるべき退職手当等から適用

３．対象者

勤続年数5年以下で、退職所得の支払いを受ける者（会社役員等を除く）

４．退職所得から特別徴収した市民税・県民税の納入方法

次のいずれかの方法で納付することができます。

• 納入書により蒲郡市の指定金融機関へ納付
• 地方税共通納税システムを利用して電子納付　※詳細は、eLTAXホームページ（外部リンク）をご覧ください。

また、退職所得等の支払者で退職所得から市民税・県民税を特別徴収した場合は、以下のいずれかの方法で「市民税県民税納入申告書」を提出してください。

• 「愛知県蒲郡市個人市民税個人県民税納入書」裏面に記入
• eLTAXで電子申告　※詳細は、eLTAXホームページ（外部リンク）をご覧ください。

５．退職所得にかかる税額の算出方法

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